経済一般 General Economics in 2010
◆ロシア・インド・バイオテック・ネットワーク創設
【ハイデラバード】インドとロシアの生命科学企業が相互に交流し提携するためのオンライン・プラットフォーム『ロシア・インド・バイオテック・ネットワーク(RIBN:Russia-India Biotech Network)』が創設される。
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2010-09-20 ArtNo.43937(402/514)
◆中央銀行、政策金利引き上げ
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は2010-11年第1四半期の国内総生産(GDP)が8.8%の成長を遂げたのに励まされ16日、短期貸出金利(repo rate)を6%に25ベイシスポイント、短期借入金利(reverse repo rate)を5%に50ベイシスポイント、それぞれ引き上げ、インフレの鎮静を図った。金利引き上げは即時発効した。
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2010-09-20 ArtNo.43938(403/514)
◆食品インフレ、15.10%にジャンプ
【ニューデリー】大雨に伴う必需品供給の渋滞もあって、新卸売物価指数(WPI:2004-05年価格)をベースにした食品インフレは、9月4日までの1週間に15.10%と、新WPIをベースにした昨年同期の食品インフレ14.64%を上回った。ちなみに旧WPI(1993-94年価格)をベースにした前週の食品インフレは11.47%だった。
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2010-09-20 ArtNo.43939(404/514)
◆8月の輸出23%、輸入33%増、貿易赤字23ヶ月来最高に
【ニューデリー】世界的需要の復調に助けられ、8月の輸出は昨年同月比22.5%増の166億4000万米ドルをマークした。しかし輸入は一層大幅な昨年同月比32.6%増の297億米ドルをマーク、この結果、貿易赤字が130億6000万米ドルと、過去23ヶ月来の最高をマークした。
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2010-09-20 ArtNo.43945(405/514)
◆オンライン申請を可能にする労働法の簡素化を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は17日、製造業に従事する最大40人を雇用する小規模企業の登録や更新申請、および関係当局の認証を、オンラインで電子処理することを可能にする労働法(labour Bill)規則の簡素化を閣議承認した。
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2010-09-20 ArtNo.43946(406/514)
◆組織部門、第2四半期に32万新規就業機会創出
【バンガロール】工業およびサービス業各界を通じ楽観的気分が溢れており、今年第2四半期(2010/7-9)に組織部門(organised sector)は32万400人の新規就業機会を創出する見通しだ。
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2010-09-22 ArtNo.43957(407/514)
◆FTA締結で低価格医薬品製造能力喪失も:Unitaid
【ムンバイ】国連の支援を受けた医療品購入補助機構Unitaidは、インドが諸外国と自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreements)を結ぶことにより、国内および海外市場向けに低価格な後発医薬品を製造する能力を喪失することになると懸念を表明している。
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2010-09-22 ArtNo.43959(408/514)
◆輸出品原料の輸入関税税払い戻し率を引き下げ
【ニューデリー】インド政府は19日、皮革/繊維/スポーツ用品/基礎金属/同部品/自転車/自転車部品等の輸出業者に対する税払い戻し(duty drawback)スキームの払い戻し率を最大30%カットする方針を決めた。
○アパレル業界、税払い戻し率引き下げに苛立ち
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2010-09-24 ArtNo.43969(409/514)
◆今年第1四半期の投資10%アップ:Assocham
【ニューデリー】主要20州における様々なプロジェクトに対する投資は、主に情報技術(IT)産業や製薬産業への投資が増加したことから、2010-11年第1四半期に473万クロー(US$1兆510億)をマーク、昨年同期比10%の伸びを見た。
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2010-09-24 ArtNo.43970(410/514)
◆産業政策振興局、間接的外国直接投資規制に反対
【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、マルチ・ブランド小売業/原子力事業/不動産業/講(chit funds)/宝くじ等、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)が認められていない業種に対する外資の間接投資を完全に禁止することに反対している。
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2010-09-24 ArtNo.43971(411/514)
◆食品インフレ15.46%、4週連続加速
【ニューデリー】豪雨に伴う洪水が各地に発生し、供給が途絶える中、穀物や、一部の野菜、ミルク等が急騰、9月11日までの1週間の食品インフレは、昨年同期比15.46%アップ、前週の15.10%を上回り、4週間連続加速した。
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2010-09-29 ArtNo.43980(412/514)
◆炭化水素総局、RILのKG海盆における探査を禁止
【ニューデリー】炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)は、Reliance Industries Ltd(RIL)がアンドラプラデシュ州沖合Krishna-Godavari(KG)海盆において天然ガスの探査を行うことを禁止した。
○BPCL、ガス/探査開発/発電事業に進出
○BS-III排ガス基準適合燃料の全国的導入を完了
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2010-09-29 ArtNo.43983(413/514)
◆マレーシアとの包括的経済協力協定交渉妥結
【ニューデリー】インドとマレーシアは、近く包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)に調印する。両国代表は、先々週、クアラルンプルで第7ラウンド、そしてまた最終ラウンドのCECA交渉を行い、2年に及んだ関係交渉に終止符を打った。
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2010-09-29 ArtNo.43984(414/514)
◆社員のやる気、インド最高、日本最低:調査会社
【ニューデリー】国際人材コンサルタント会社Kenexa Research Institute(KRI)は、社員のやる気やリーダーシップの有効性の面で、インド企業を世界のトップにランクした。
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2010-10-01 ArtNo.43985(415/514)
◆インフラ産業成長率3.7%に鈍化
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種の8月の成長率は3.7%と、昨年同月の6.4%、前月の4%を下回り、過去13ヶ月来最低の伸び率にとどまった。
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2010-10-01 ArtNo.43988(416/514)
◆ソーラミッション第1期計画に申請418件
【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation(NTPC)傘下のNTPC Vidyut Vyapar Nigam Ltd(NVVNL)が、『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』の下に募集したソーラ・プロジェクトの選考入札には、電力開発業者らが積極的に応募した。
○タミールナド州、ソーラ/風力ハイブリッド発電振興
○IPP発電の1%をソーラ・パワーに:オリッサ州提案
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2010-10-01 ArtNo.43993(417/514)
◆小売りチェーン大手に銀行業務代行を許可
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は9月28日、金融サービスの成長を加速する狙いから、大規模小売りチェーンを有する企業に金融機関代行(BC:business correspondent)業務を手がけることを認めた。
○Reliance Capital、銀行市場進出目指す
○Reliance Capital、インフラ開発業者Trinethra権益買収
○外国機関投資家の債券投資上限をUS$100億アップ
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2010-10-04 ArtNo.43997(418/514)
◆卸売り/非銀行金融機関/畜産領域のFDI規則を緩和
【ニューデリー】インド政府は9月30日、『総合的外国直接投資政策(CFDIP:Consolidated Foreign Direct Investment Policy)』を発表、キャッシュ&キャリー卸売りビジネス、非銀行金融機関(NBFC:non-banking finance companies)、一部畜産部門等の領域の外国直接投資(FDI)規則を緩和するとともに、諸手続きを簡素化した。しかしタバコ製品の製造や不動産部門の外国投資家にとっては、吉報とは言い難い。
○マルチブランド小売り市場の開放見送り
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2010-10-04 ArtNo.43999(419/514)
◆8月の輸出成長率22.5%、輸入32.2%
【ニューデリー】今年8月の輸出は166億4000万米ドルと、昨年同月の135億8000万米ドルに比べ22.5%増加、10ヶ月連続のプラス成長を記録した。また今年7月の13.2%の伸びを上回った。
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2010-10-04 ArtNo.44000(420/514)
◆食品インフレ、16.44%に加速
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)を基準にした食品インフレは、今年9月18日までの1週間に、豆類、タマネギ、野菜等の値上がりを背景に、昨年同期比16.44%アップ、前週の15.46%に比べ加速した。食品インフレは8月以来連続5週間、加速したことになる。
○小売インフレ9.88%に鈍化
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2010-10-04 ArtNo.44002(421/514)
◆アルミ製錬会社NALCO、第3次拡張計画実行準備
【バンガロール】国営アルミ製錬会社National Aluminium Company(NALCO)は国際的な値下がりに伴う2009-10年度利益の下降にもめげず、6000クロー(US$13.64億)の第3次拡張計画を準備するとともに、大型発電プロジェクトも手がける計画だ。
○インドネシア炭坑4社がNALCOのアルミ/発電事業に関心
○87鉱山、許可限度を超える鉱石を採取
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2010-10-04 ArtNo.44006(422/514)
◆マレーシア/ベトナム/タイ製DVD-Rに反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省はマレーシア、ベトナム、タイから輸入される『1回記録可能なディジタル多機能ディスク(DVD-R:Recordable Digital Versatile Disc)』に確定反ダンピング税を課した。
○K州政府、コンパクト蛍光灯の使用義務づけ検討
○LCD TV時代到来、台湾企業に恩恵
○サムスン、業界初の3G+2GデュアルSIM携帯端末発売
○サムスン、洗濯機新モデル発売
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2010-10-04 ArtNo.44007(423/514)
◆電信局、2G追加周波数域申請100件以上をペンディング
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecom)が過去2年間周波数域の新規割当を全く行わなかったことから、既存携帯電話会社の第二世代(2G)周波数域追加割当申請100件以上がペンディングされたままになっている。
○未登録テレマーケッティング会社摘発へ
○Aircel、3GサービスにUS$5億初期投資
○Uninor、大衆ブランド目指し農村市場開拓に注力
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2010-10-06 ArtNo.44019(424/514)
◆NELP第9次入札、利益にリンクした免税措置廃止
【ニューデリー】石油天然ガス省は、10月15日に入札にかけられる石油/ガス鉱区に応札する企業に2010年直接税法(direct tax code 2010)の条文を適応できるよう、探査ライセンスの条件に修正を加えた。
○RIL、沖合油田の原油生産を31%削減
○石油会社、エタノール供給量の70%のみ購入
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2010-10-08 ArtNo.44023(425/514)
◆世銀/JICA、貨物専用鉄道東部路線融資に難色
【ニューデリー】インド貨物専用鉄道会社(DFCCIL:The Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd)は、西ベンガル州Dankuniとパンジャブ州Ludhianaを結ぶ貨物専用鉄道(DFC:Dedicated Freight Corridor)東部路線のSonnagar-Dankuni間の建設費用を賄う金融アレンジを鉄道省に要請した。
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2010-10-08 ArtNo.44027(426/514)
◆国営電話会社BSNL、農村広帯域プロジェクトの大幅縮小示唆
【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は政府に対し、一層の資金提供がなされないなら農村部におけるWiMax(Worldwide Interoperability for Microwave Access)ベースの広帯域プロジェクトを大幅に縮小する他ないと、警告した。
○USO基金の3分の2が未利用
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2010-10-08 ArtNo.44030(427/514)
◆9月の雇用指数、前月比4%アップ:Monster India
【ムンバイ】人材斡旋業 メMonster Indiaの9月のモンスターズ雇用指数(Monster's Employment Index)は、前月に比べ4%上昇した。
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2010-10-08 ArtNo.44031(428/514)
◆日銀ゼロ金利政策でインド通貨当局の困難の増大
【ニューデリー】日銀は、沈滞する経済を活性化するため、基準金利を0~0.1%に引き下げるとともに、600億米ドルの基金を設け、国債、コマーシャルペーパー、その他の資産担保証券を買い上げると言う非常手段に訴えたが、アナリストらは、新興国の通貨管理当局にとって一層困難な時代の幕開けを告げるものと見ている。
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2010-10-11 ArtNo.44033(429/514)
◆第9次新探査ライセンス入札今月15日に受付開始
【ニューデリー】Murli Deora石油天然ガス相は8日、ロンドンで世界の石油/ガス探査会社に、10月15日に受付が開始される新探査ライセンス政策(NELP:new exploration and licensing policy)下の第9次入札に奮って参加するよう呼びかけた。
○NELPオーナーシップ規則を厳格化
○第9次入札、探査期間延長も
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2010-10-11 ArtNo.44043(430/514)
◆政府、より多くの銀行設立を支持
【コルカタ】インド政府は4日、銀行部門の開放を目指す中央銀行Reserve Bank of India(RBI)の計画に沿って、国内により多くの銀行を設けることを支持するステートメントを発表した。
○工業会社/非銀行金融機関に銀行ライセンス:CII提言
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2010-10-11 ArtNo.44044(431/514)
◆食品インフレ、16.24%に鈍化
【ニューデリー】日用必需品の供給に支障を来した雨期の豪雨が退潮し、供給が改善する中、卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした食品インフレは、9月25日までの1週間に、5週連続の加速を見た前週の前年同期比16.44%アップを僅かに下回る16.24%に鈍化した。
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2010-10-13 ArtNo.44050(432/514)
◆Air India、政府にUS$4.5億追加出資要請へ
【ニューデリー】国営航空会社Air India(AI)は、その膨大な負債を返済するため、政府に次期会計年度、新たに2000クロー(US$4.55億)の新資金注入を求める見通しだ。
○Maran氏、SpiceJetの7.4%株買い増し
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2010-10-15 ArtNo.44057(433/514)
◆工業生産指数の伸び15ヶ月来最低の5.6%
【ニューデリー】今年8月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)の伸びは5.57%(10.6%)と、今年7月の15.2%から大幅に鈍化、過去15ヶ月来の最低を記録した(括弧内は前年同月の数字、以下同様)。ちなみに7月の成長率は当初発表の13.8%から15.2%に上方修正された。
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2010-10-15 ArtNo.44058(434/514)
◆8月の外国直接投資60%減少
【ニューデリー】主要国の景気の先行きが不透明なことを反映し、8月の外国直接投資(FDI)流入額は13億3000万米ドルと、昨年同月の32億6000万米ドルに比べ60%減少、3ヶ月連続の落ち込みを見た。
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2010-10-15 ArtNo.44059(435/514)
◆蔵相/中銀総裁、外資流入に異なる姿勢
【ムンバイ】中央銀行のSubbarao総裁とPranab Mukherjee蔵相は、先週米国で催された投資家、政策立案者、経済学者らとの会合の席上、相反する金融措置を提起した。
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2010-10-15 ArtNo.44062(436/514)
◆インド、US$2.3兆投じグリーン・エネルギー産業振興
【ニューデリー】インドは2030年までに2兆3000億米ドルを投じ、エネルギー部門の成長を加速するとともに、エネルギー効率の向上やクリーン技術の応用を通じ、『成長』と『環境保護』のバランスのとれた発展を促す。
○投資家、ソーラ・パワー計画に熱い関心
○Nagarjuna Agrichem、風力発電用タービン3基設置
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2010-10-18 ArtNo.44077(437/514)
◆新探査政策下の第9次石油ガス鉱区入札募集
【ニューデリー】インド政府は16日、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration and Licensing Policy)の下に、石油/ガス探査鉱区34ブロックの入札を募集した。NELP下の入札は今回で9度目。
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2010-10-18 ArtNo.44079(438/514)
◆9月のヘッドライン・インフレ8.62%
【ニューデリー】必需品の値上がりが続く中、卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)ベースの9月のヘッドライン・インフレ(総合インフレ)は8.62%と、前月の8.51%を僅かに上回ったものの、2ヶ月連続一桁の伸びにとどまった。
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2010-10-18 ArtNo.44080(439/514)
◆食品インフレ16.37%に加速
【ニューデリー】食品インフレは10月2日までの1週間に昨年同期比16.37%アップ、前週の16.24%に比べ僅かに加速した。
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2010-10-20 ArtNo.44082(440/514)
◆国防関連2契約、オバマ大統領訪印時調印の可能性否定
【ニューデリー】インド国防省筋は来月予定されるオバマ大統領の訪印期間に米国政府が後押しする大型防衛保障関連契約2件の調印式が行われる可能性を否定した。
○米国大統領訪問期間に対インド輸出規制解除か
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2010-10-20 ArtNo.44090(441/514)
◆第1四半期も雇用拡大の趨勢持続:労働局
【ニューデリー】今年第1四半期(2010/4-6)の新規雇用は、情報技術(IT)/IT対応サービス(ITES)、自動車等の部門に牽引され、135万8000件と、前年同期に比べ16万2000件増加した。
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2010-10-20 ArtNo.44091(442/514)
◆中央銀行、今年初以来初めて外為市場に介入
【ニューデリー】インド株式市場に大量のドル資金が流入する中、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は14日、今年初以来初めて外国為替市場に介入、4億米ドルを買い、ルピーの一層の値上がり阻止を図った。
○US$91億炭化水素/インフラ・プロジェクト遅延
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2010-10-22 ArtNo.44093(443/514)
◆日印包括的経済協力協定、首相訪日時の調印は期待薄
【ニューデリー】インドと日本の待望の『包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)』が、今月24日のManmohan Singh首相の訪日の際に調印される可能性は遠のいた。
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2010-10-22 ArtNo.44102(444/514)
◆ソーラ・ミッション、壁に直面
【ニューデリー】インド政府は、気候変動に対する国家行動計画(national action plan on climate change)の一環として、2022年までに30万クロー(US$681.9億)を投資する野心的な『ソーラ発電計画(solar power mission)』を推進する方針を決めたが、銀行界がソーラ・プロジェクトへの融資に消極的なことから、大きな壁に直面している。
○BHEL、ソーラ発電施設受注
○南西鉄道、風力発電所建設
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2010-10-22 ArtNo.44104(445/514)
◆食品インフレ15.53%に鈍化
【ニューデリー】食品インフレは10月9日までの1週間に15.53%を記録したが、前週の16.37%に比べ鈍化した。これは主に供給が改善したことと、一部の野菜、取り分けジャガイモが値下がりしたため。
○11月の食品インフレ顕著に鈍化も:計画委員会副委員長
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2010-10-25 ArtNo.44105(446/514)
◆シン首相、ルック・イーストに本腰
【ニューデリー】インドのManmohan Singh首相は今週、東京、ハノイ、クアラルンプル、そして来月はソウルを歴訪する。ハノイではインド・東南アジア諸国連合(ASEAM)首脳会議に、ソウルでは主要20ヶ国(G20)首脳会議に、それぞれ出席、マレーシアとの初の二国間首脳会議も予定されている。シン首相が首相としてクアラルンプルを訪れるのは今回で2度目。おそらく他の国との二国間協議もなされる見通しだ。シン首相の東京訪問は4度目だが、二国間自由貿易協定が調印され、かつ民生用核開発協力領域における合意がなされるなら、極めて重要な訪問になる。
○ベトナム/マレーシアとの関係強化
○日印Cepa調印に赤信号
○中国の対抗馬としてインドに期待
○東アジア包括的経済連携
○南沙諸島/尖閣列島問題
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2010-10-25 ArtNo.44107(447/514)
◆米国企業150社トップがオバマ大統領の訪印に随行
【ニューデリー】Barack Obama大統領は11月6日、米国企業のトップ少なくとも150人(米国インド・ビジネス・カウンシルのツイッターによると250人)を伴いインドを訪れる。これらの企業の多くはフォーチュン500に名を連ねている。
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2010-10-25 ArtNo.44108(448/514)
◆米国、ハイテク移転規制緩和も
【ニューデリー】米国はインドに対するハイテク、取り分け宇宙兵器(space weapons)プロジェクトに関わる技術移転規制を緩和するものと見られる。
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2010-10-25 ArtNo.44109(449/514)
◆インド、原発事故民事責任国際条約受け入れ?
【ニューデリー】最近国会を通過した原発事故民事責任法(nuclear liability Act)の修正を求める米国の圧力を交わすために、インド政府が、オバマ大統領のインド訪問準備期間中に、原発事故民事責任に関する国際条約を受け入れる可能性が予想されている。
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2010-10-25 ArtNo.44116(450/514)
◆8月の外国直接投資流入額60%減少
【ニューデリー】今年8月の外国直接投資(FDI:Foreign direct investment)流入額は13億3000万米ドルと、昨年同月の32億6000万米ドルに比べ60%減少、今会計年度に入って以来最低を記録した。
○インド、IMFクオータ・アップ
○インドの貿易赤字世界3位
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経済一般 General Economics in 2010