SEAnews 2010-10-04 ArtNo.44007

【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecom)が過去2年間周波数域の新規割当を全く行わなかったことから、既存携帯電話会社の第二世代(2G)周波数域追加割当申請100件以上がペンディングされたままになっている。
ヒンドゥ・ビジネス・ラインが10月1日報じたところによると、毎月1000万人以上が携帯電話サービスに新規加入する中、ほとんど全ての携帯電話サービス会社の契約者数が、周波数域の容量を超過している。こうしたことからデリー通Mサークルでは、携帯電話会社17社が周波数域の追加割当を申請している。
○未登録テレマーケッティング会社摘発へ
【ムンバイ】電気通信局(DOT:Telecom Department)とインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は手を携え、大量のSMS(Short Message Service)を送付する未登録のテレマーケッティング会社を厳しく取り締まる新措置を立案した。
デカン・ヘラルドが9月28日伝えたところによると、Sachin Pilot通信情報技術(IT)担当国務相は9月28日以上の消息を明らかにした。それによると、携帯電話ユーザーに大量のSMSを送付し、マーケッティング・コールを行う未登録のテレマーケッティング会社が多数存在する。政府はこの問題を深刻に受け止めており、この種の企業に対する厳しい処置を準備していると言う。
○Aircel、3ＧサービスにＵＳ＄5億初期投資
【ニューデリー】Aircelは第三世代(3G)移動体通信サービスを立ち上げるため、5億米ドルの初期投資を準備している。
ヒンドゥ・ビジネス・ラインが9月30日報じたところによると、AircelのGurdeep Singh重役(COO)はこのほど記者会見し、以上の計画を語った。それによると、12通信サークルの3Ｇ周波数域を獲得した同社は2011年第1四半期に各サークルのトップ10都市で、3Ｇサービスを開始する。その後、他の地域にまでサービスを拡大すると言う。
○Uninor、大衆ブランド目指し農村市場開拓に注力
【チェンナイ】ノールウェイのテレコム企業Telenorグループと地元企業Unitech Wirelessの合弁に成るUninorは、テレコム領域のマス・マーケット・ブランドに成ることを目指し、今後農村市場の開拓に力を入れる。
ビジネス・スタンダードが9月29日伝えたところでは、Uninor Hyderabad HubのSatish Kumar Kannan主任はこのほど以上の抱負を語った。それによると、農村地区における顧客基盤を拡大、農村部における地歩を固める。地元小売り業者と提携し、業界最低価格のサービスをオファーして行くと言う。