SEAnews 2010-10-11 ArtNo.44033

【ニューデリー】Murli Deora石油天然ガス相は8日、ロンドンで世界の石油／ガス探査会社に、10月15日に受付が開始される新探査ライセンス政策(NELP:new exploration and licensing policy)下の第9次入札に奮って参加するよう呼びかけた。
ファイナンシャル・エクスプレスが10月9日、政府公報を引用し伝えたところによると、第9次入札では、深水鉱区8ブロック、浅水鉱区7ブロック、陸上鉱区19ブロック、合計34ブロックが入札にかけられる。
英国は、インドにとってモーリシャスと米国に次いで3番目に大きな投資国で、British Gas、British Petroleum、ENI、Cairn energy、Premier Oil、Hardy Exploration and Production等の探査会社が拠点を設けている。
○NELPオーナーシップ規則を厳格化
【ニューデリー】石油／ガス鉱区を手に入れた企業の自社株売却により、当該企業のオーナーシップが変わる際には、書面による事前認可を取得せねばならない。
ファイナンシャル・エクスプレスが10月9日報じたところによると、石油天然ガス省は、探査ブロックを落札した入札者が調印することになるモデル生産分与協定(model production sharing contract)の条件を修正した。これに伴いオーナーシップの変更が伴うような自社株の売却に際しては、事前にインド政府の認可を取得せねばならないことになった。
最近英国拠点のVedanta ResourcesがCairn Indiaの支配権益を買収したのを受けて、以上の修正が加えられた。Cairn Energy本社は、株式を売却したのであって、Cairn Indiaの資産を売却した訳ではないため、インド政府の事前認可を得る必要はないと主張した。
○第9次入札、探査期間延長も
【ニューデリー】インド政府は新探査ライセンス政策(NELP:new exploration and licensing policy)第8次入札に対する国際探査会社の反応が低調だったことから、第9次入札に際しては規則を緩和するものと見られる。
ビジネス・スタンダードが10月6日伝えたところでは、探査期間が5年に1年延長され、一度探査権を放棄した企業の再入札や、探査期間に掘削する井戸の数を柔軟にアレンジすることが認められる見通しだ。