SEAnews 2010-10-08 ArtNo.44031

【ニューデリー】日銀は、沈滞する経済を活性化するため、基準金利を0～0.1％に引き下げるとともに、600億米ドルの基金を設け、国債、コマーシャルペーパー、その他の資産担保証券を買い上げると言う非常手段に訴えたが、アナリストらは、新興国の通貨管理当局にとって一層困難な時代の幕開けを告げるものと見ている。
エコノミック・タイムズが10月6日伝えたところによると、低金利政策を梃子に景気浮揚を目指す先進国の中央銀行とは対照的に、インフレと景気過熱の抑制に腐心する新興国の通貨管理当局は、資産バブルを生じさせる大量の資本流入を抑制する必要に迫られている。
HDFC BankのAbheek Barua主任エコノミストによると、ゼロ金利は、2008年に世界的な金融危機が発生して以来、先進国の中央銀行が採用する主要金融政策の一つになった。日銀の新措置は日本当局が自暴自棄的な非常手段に訴える兆候とも言える。経済が収縮する中で先進国は、景気の二番底を回避するための一層の措置を検討している。
Deutsche Bank筋は「世界経済は2009年後半から2010年初期にかけて力強い復調を見たが、景気刺激策の効果が薄れ、在庫が積み増される中、回復の勢いは衰えを見せている」と語った。
米国連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は先月、量的緩和策の一環として国債の購入を続けると発表したが、日銀もこれまで自重して来たリスクの高い証券の買い付けも行う構えだ。
こうした中、インド株式市場には過去2ヶ月間に100億米ドルの外資が流入した。Anand Rathi証券のSujan Hajra主任エコノミストによると、これは主に先進国と新興国の金利差によるもので、両者の対照的な通貨政策を反映している。ブラジル蔵相は先週、自国通貨の切り下げを図る世界的な通貨戦争が生じていると警鐘した。
日銀の新措置で、今後より多くの円資金がインドに流入するものと予想される。インドは最近、国債と社債に対する外資の投資上限を各50億米ドル引き上げた。
HDFC BankのAbheek Barua主任エコノミストによると、今後インドに流入する外資の通貨構成に変化が生じるものと見られる。新興国の中央銀行は、流動性の膨張を緩和するため金利を引き上げねばならなくなる。取り分け深刻なインフレに悩むインドはなおさらである。中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は今年に入ってからだけで既に5回政策金利を引き上げており、現在の基準金利は6％になっている。金利差の拡大とルピーの強化で、外資流入の一層の加速が予想される。ルピーの対米ドル・レートはは既に1米ドル＝45ルピーの大台を突破したと言う。