【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、マルチ・ブランド小売業／原子力事業／不動産業／講(chit funds)／宝くじ等、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)が認められていない業種に対する外資の間接投資を完全に禁止することに反対している。
エコノミック・タイムズが9月23日、消息筋の言として伝えたところによると、DIPPはこのほど大蔵省に書簡を呈し、新外国直接投資政策の検討を委ねられた作業グループの提案に再検討を加えるよう求めた。同作業グループはまた、全ての外国直接投資のセキュリティー検査を専門に担当する、外国投資促進局(FIPB:foreign investment promotion board)とは別の組織を立ち上げよう提案している。
DIPPのRP Singh次官は、同書簡の中で「外国直接投資が認められていない部門における外資との合弁を完全に禁じる動きは、今日の政策的環境にはそぐわない」としている。それによると、もし提案通り外国直接投資政策が変更されるなら、現在小売り事業を手がけているITC、Pantaloon、Trent等は、新政策に違反することになる。同様に不動産部門におけるUnitechやDLF、さらにはゴアでカジノを経営するLeela Group of HotelsやIndian Hotelsも、経営を続けることができなくなる。
現在、地元企業としてのステータスを享受しているものの、多少なり外資を導入している企業は、最早、この種の下流部門に進出することができなくなるだけでなく、インド資本が支配権益を保持するか、インド人が所有する大手企業が、既存のビジネスを続けることができなくなると言った異常事態が生じると言う。
現行FDI規則の下では、外資の出資率が49％以下ならその種の企業は、地元企業としてFDIが禁止された業種にも投資できる。インド政府は2009年2月13日にFDI政策に修正を加え、外国企業がこの種の間接的方式により、FDIが禁じられた業種に進出することを認めた。その後も一連のプレス・ノートが発せされ、マルチ・ブランド小売り部門等への外資の間接投資を認める軌道修正がなされた。しかしそれとともに、合弁会社のオーナーシップや支配権益に関する論争が白熱化した。
Anand Sharma商工相は2009年12月24日に総合的なFDI政策案を発表した。同案には中央銀行を含む関係政府部門のガイドラインも含まれていた。
そして今年3月31日には初の総合的な『210年度FDI回状(FDI circular of 2010)』が発表され、第2の回状は今月末に発表される予定だ。
消息筋によると、今年2月29日以来、間接的な外国直接投資を認め 髏Vガイドラインに関する様々な論議が大蔵省とDIPPの間で交わされて来たと言う。