SEAnews 2010-10-08 ArtNo.44027

【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は政府に対し、一層の資金提供がなされないなら農村部におけるWiMax(Worldwide Interoperability for Microwave Access)ベースの広帯域プロジェクトを大幅に縮小する他ないと、警告した。
ヒンドゥ・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズが10月6日報じたところによると、BSNLは電気通信局(DOT:Department of Telecommunications)に対し2395クロー(US$5.44億)の追加資金が供給されないなら、WiMax基地局(base station)の数を当初の7863ステーションから1798ステーションに減らし、カバーする地域も当初の6分の1に縮小せねばならないとしている。BSNLは、これ以前に第三世代(3G)周波数域料1万8500クロー(US$42.05億)の支払い免除を求めたが、棄却された経緯がある。
○USO基金の3分の2が未利用
【ニューデリー】インドの電話普及率は2003年の7％から今日の60％にジャンプ、電話契約者の数は延べ7億人を突破した。とは言え大都市では人口を上回る携帯電話端末が普及しているのに反して、農村部の電話普及率は25％を僅かに上回る程度にとどまっている。
ヒンドゥ・ビジネス・ラインが10月7日伝えたところによると、こうした農村と都市の格差を解消するために、電話会社各社は売上げの5％をユニバーサル・サービス義務(USO:Universal Service Obligation)基金に積み立てており、その額は3億1400クロー(US$71.37億)を突破、増加し続けているBしかし基金の3分の2は手つかずで休眠している。USO基金管理者は、こうした状況が生じた主因を、通信省が同資金の運用を監督しているだけでなく、最終的には国会の承認も得ねばならないことを挙げている。しかし、問題はこうした煩雑な基金管理手続きにとどまらない。興味深いことに、Bharti Airtel、Vodafone Essar、Idea Cellularの農村契約者の契約者全体に占める比率は、USO資金の利用を認められた国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)のそれを上回っている。