SEAnews 2010-10-20 ArtNo.44082

【ニューデリー】インド国防省筋は来月予定されるオバマ大統領の訪印期間に米国政府が後押しする大型防衛保障関連契約2件の調印式が行われる可能性を否定した。
ビジネス・スタンダードが10月18日、国防省筋の言として伝えたところによれば、A K Antony国防相は、先月ワシントンを訪問した際、Robert Gates米国国防長官に対して、米国政府が、ハイテク通信機器をインドに輸出する基礎になると称する2協定にインドが調印しない方針を伝えた。これら2件とは、『通信の相互運用性と安全性に関する合意覚書(CISMOA:communications interoperability and security memorandum of agreement)』及び『地理空間情報協力のための基礎的交換と協力協定(BECA:basic exchange and cooperation agreement for geo-spatial cooperation)』。Antony国防相はさらに、補給支援協定(LSA: Mutual Logistics Support Agreement)に調印することも望まぬインドの立場を伝えた。同協定の下、調印国の何れか一方の軍事機関は、もう一方の国が世界に展開する軍事ロジスティクス・インフラに借り方ベースでアクセスできる。
○米国大統領訪問期間に対インド輸出規制解除か
【ワシントン】オバマ大統領の来月の訪印期間に『米国の貿易規制緩和』と『主要インド企業の取引禁止リストからの除外』が発表されるか否かが、産業界において取り沙汰されている。
エコノミック・タイムズが10月18日報じたところによると、現在インドは16カテゴリー中、11カテゴリーの技術移転が禁止されている。これはパキスタンおよび中国を1つ下回る。ちなみに大部分の欧州諸国は4カテゴリー、カナダについては2カテゴリーの技術移転が禁止されている。
米国商務省が作製した輸出規制リストにおいて、インドは、生物・化学兵器に関する3品目、国家安全に関する2品目、ミサイル技術に関する1品目、域内の安全に関する2品目の技術移転が規制されている他、核不拡散に関わる2品目中1品目と、犯罪防止に関わる3品目中2品目の技術移転も禁じられている。