【ニューデリー】Prithviraj Chavan科学技術担当国務相は２５日、修正を加えた『２０１０年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』を国会下院に再上程した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)とインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、それぞれ首相と科学技術相に宛てた書簡の中で、「原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項は、地元業界の原子力発電プロジェクトへの参加を躊躇させる恐れがある」と懸念を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill)を巡る国会の内と外における論争が過熱する中、ロシア政府筋は「モスクワは現在タミールナド州Kudankulamに建設中の核反応炉２基の如何なる民事責任も負わない」と語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油天然ガス省は、国営石油／ガス会社３社－Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)／Oil India Limited (OIL)／Gas Authority of India Ltd(GAIL)－を通じ、Vedanta Resources Plc(VRP)のCairn India Ltd(CIL)支配権益買収に対抗する買収提案を行うことを含む様々な方策を検討、専門家の意見を聴取している。
○Cairn India、ＫＧ海盆で新石油／ガス田発見（...続きを読む）

【ニューデリー】中央政府の環境森林省は２４日、環境法に違反し、少数部族の生活権を侵犯したとの理由で、Vedanta Resources plc(VRP)が８４００クロー(US$17.88億)を投じオリッサ州Niyamgiri Hillsで計画する年産１００万トンのボーキサイト採掘プロジェクトの環境認可を取り消した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの不動産市場に対する外国直接投資(FDI)は２００５年には僅か１７１クロー(US$3639万)だったが、２００９－１０年には８０倍の１万３５８６クロー(US$28.91億)に激増した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２６日、直接税制の抜本的改革と簡素化を目指す、『直接税法案(DTC Bill:Direct Taxes Code Bill)』を閣議承認した。所得税免除の上限を現在の１６万ルピーから２０万ルピーに引き上げ、給与所得者のより大幅な所得税減税を可能にするDTCは、成立すれば、既存の『１９６１年所得税法(Income Tax Act, 1961)』に取って代わる。（...続きを読む）

【チェンナイ】Tata Groupの金融サービス子会社Tata Capital Ltd(TCL)は東京拠点のキャピタル・サービシズ・ホールディング・コーポレーション(CSG:Capital Services Holding Corporation)と提携し、債権管理会社India Collections Management Pvt Ltd(ICMPL)を設立する。
○RIL、DE ShawとＵＳ＄８億インフラ基金創設協議（...続きを読む）

【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM:Society of Indian Automobile Manufacturers)は、『自発的車輌燃費ラベリング・スキーム(scheme for voluntary fuel efficiency labeling for vehicles)』を導入する。SIAMメンバーは、同スキームの下、２０１０年１０月１日から全てのモデルの燃料効率表示を義務づけられる。（...続きを読む）

【ニューデリー】中核インフラ産業６業種の２０１０年７月の成長率は低調な３．９％にとどまった。しかし昨年同期の３．２％、前月の３．４％を上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】食品インフレは８月１４日までの１週間に１０．０５％を記録、前週の１０．３５％に比べ僅かに鈍化した。前週は前々週の１１．４０％から鈍化しており、食品インフレは２週間連続して減速した。これは主にジャガイモやタマネギ等の野菜の値下がりによる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの国内総生産(GDP)は、製造業の堅調な伸びに支えられ今年第１四半期(2010/4-6)に８．８％成長を遂げ、昨年同期の６％や、前四半期の８．６％の伸びを上回った。しかし金融サービス等、一部の部門の成長は鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年７月の鉄鉱石輸出は４７３万トンと、昨年同月の６５４万トンに比べ２７．６４％減少した。
○カルナタカ州、鉄鉱石の輸出を禁止
○中央政府、鉄鉱石輸出禁止不支持表明
○低品質鉄鉱石採取業者に最大の打撃（...続きを読む）

【ニューデリー】国会上院は８月３０日、General ElectricやWestinghouse Electric等の米国企業が１５００億米ドルのインド原子力発電市場に参入する道を開く『２０１０年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill 2010)』を通過した。（...続きを読む）

【ニューデリー】自動車部品業界は、需要の急増に応じるため生産の拡大に乗り出した。少なくとも１０社が既存設備の拡張や新工場の建設に今後２、３年内に合計１５００クロー(US$3.19億)以上を投じる見通しだ。
○自動車部品産業、２０２０年までにＵＳ＄１１００億に（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、高価な周波数域を保持しながらサービスを開始することができない少なからぬ新テレコム・オペレーターのために脱出ルートを準備する作業に着手した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１日、前日に発表した今年第１四半期の国内総生産(GDP)成長率に誤りがあったとして訂正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)案は納税者個人や地元企業双方に２０１２年４月１日から多くの恩恵をもたらす。Pranab Mukherjee蔵相は８月３０日、国会下院にDTC法案を上程した際、以上のように保証した。
○性差別を廃止
○自動車業界、歓迎（...続きを読む）

【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)の下、炭素クレジット取引収入には３０％の法人税が課される。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの情報技術(IT)企業は、現行税制の下に享受している優遇措置を、直接税法(DTC:Direct Taxes Code)の下でも２０１４年まで引き続き享受できるが、２０％の最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)がダンパーになりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】直接税法(DTC:Direct Taxes Code)案は、既存法制下で税制優遇を享受している事業体のために、利益連動型奨励措置を投資連動型奨励措置に転換するよう提案している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１日、第三世代(3G)移動体通信サービス周波数域を落札した７社に実際に周波数域を割り当てた。これら７社とは、①Bharti Airtel、②Reliance Communications、③Idea Cellular、④Vodafone Essar、⑤Aircel、⑥STel、⑦Tata Teleservices。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国と欧州の経済の先行きが不透明なことを反映し、今年上半期(2010/1-6)にインドに流入した外国直接投資(FDI)は１０７億７０００万米ドルと、昨年同期の１３１億９０００万米ドルに比べ１８．３３％減少した。
○外国機関投資家の株式投資３ヶ月連続大幅純増（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省はポートフォリオ、非居住インド人(NRI)、外国ベンチャー・キャピタルのインドにおける投資に異なる規則を適応するのを改め、一元管理するよう提案した。
○再保険会社の１０％がインド企業を敬遠（...続きを読む）

【ニューデリー】全国的に順調な雨期の到来でカリフ(kharif:初冬収穫作物)の良好な作柄が予想されることから、インフレの沈静が期待されたが、卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした食品インフレは、８月２１日までの１週間に１０．８６％を記録、前週の１０．０５％に比べ加速した。とは言え昨年同期の１４．８６％を下回った。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州のB S Yeddyurappa首席大臣は４日「州政府は如何なる代価が支払われようと鉄鉱石の輸出を認めない」、「鉱業ライセンスは州内における付加価値生産の条件を満たした場合にのみ発行する」との立場を再確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は低価格航空会社３社SpiceJet／IndiGo／Jet Liteの航空機４６機購入計画、総額１万９０００クロー(US$40.43億)を承認した。
○中央銀行、航空産業の債務再編を許可（...続きを読む）

【チャンディガル】ハリヤナ州政府は同州Panipatに、Panipat製油所の下流部門を収容する石油化学ハブを開発、州民に新たな就業機会を提供する。
○オマーン、インド化学肥料事業にＵＳ＄３０億投資
○ＩＯＣ、オマーン石化コンプレックス事業に関心（...続きを読む）

【チェンナイ】インドが今後進める高速増殖炉(FBR:Fast Breeder Reactor)プロジェクトに内在するバグを除去する使命を負うてタミールナド州Kalpakkamに設けられた４０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の高速増殖実験炉(FBTR:Fast Breeder Test Reactor)が、１０月に運転開始以来２５年の節目を迎える。これに合わせて、１０月１０日からアジアの原子力展望に関する国際ワークショップ『Asian Nuclear Prospects 2010 (ANUP 2010)』がタミールナド州Chennaiで催され、世界のトップ原子力科学者２５０人以上が出席する。（...続きを読む）

【ニューヨーク】インド政府は向こう５年間に空港インフラのアップグレードに８６億米ドルを投じ、航空産業の育成を図る。（...続きを読む）

【ニューデリー】空港不動産を現金化(monetise)する適切なビジネス・プランを保持せぬため、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)の資産が大幅に縮小している。（...続きを読む）

【ニューデリー】Anil Ambani氏が率いるReliance Broadcast Network Ltd (RBNL)は近く予想される第三次FMラジオ・ステーション・ライセンス入札に乗じ、民間FMラジオ・セグメントの開拓に本腰を入れる。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点の薬理活性原末(API: Active Pharmaceutical Ingredients)メーカー、Aurobindo Pharmaは、AstraZeneca と、新興経済体市場向け固形製剤と無菌製品のライセンス生産／サプライ契約を結んだ。
○Advinus、糖尿病治療効果のある新分子発見
○外国企業による地元製薬会社買収の調査チーム設置（...続きを読む）

【ライプル】毛派武装グループNaxalの主要な活動拠点と目されているチャッティースガル州の２００９－１０年度国内総生産(GDP)成長率は実質１１．４９％と、全国各州のトップに立った。（...続きを読む）

【東京】日本の小田部陽一外務審議官とインド商工省のRahul Khullar次官は９日、日本外務省オフィスで日印経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)の詰めの交渉を行い実質的合意に達した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府が最近鉱山会社に対する鉱物出荷許可の発行を制限したことからインド南部と西部の製鉄所の原料供給に支障が生じている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は５０００億ルピー(US$106億)の債券基金を設け、電力開発を促進することを検討している。
○Tata Power、ＵＳ＄１４９億投じ発電能力拡張
○国営重電機会社BHEL、電力事業金融会社設立検討（...続きを読む）

【ニューデリー】Cairn India Ltd(CIL)の４０～５１％権益を６６億５０００万～８４億８０００万で、ロンドン拠点のVedanta Resources' Plc(VRP)に売却する予定のCairn Energy Plc(CEP)は、インドと英国両国政府に対して、同取引に伴う全ての納税義務に応じる用意があると表明した。
○ONGC、Ｃシリーズ・ガスの独自マーケッティング希望（...続きを読む）

【ムンバイ】Vodafoneは、２００７年に移動体通信会社Hutchison Essar Ltd(HEL)の支配権益を買収したが、所得税局は、同取引に伴うキャピタル・ゲインに１万２２９７クロー(US$26.17億)の税を課し、その支払いをVodafoneに求めた。Vodafoneは、これを不服とする訴えを起こしていたが、ボンベイ高裁は８日、Vodafoneの訴えを棄却した。（...続きを読む）

【ムンバイ】VodafoneのHutchison Essar Ltd(HEL)買収に対する課税問題の行方は、インドにおける外国直接投資(FDI)、企業の合併買収(M&A)、プライベート・エクイティ取引に極めて重大な影響を及ぼす。
○Vodafoneに類似した取引を調査：直接税局
○国境を跨ぐ企業買収に影響（...続きを読む）

【ニューデリー】食品インフレは８月２８日までの１週間に１１．４７％を記録、前週の１０．８６％を上回り、２週間連続加速した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電子工学システム設計・製造会社１４０社の代表組織、インド半導体協会(ISA:India Semiconductor Association)は、電子工学領域への投資を促進するとともに、インドを世界の製造業ハブに変身させるため、業界と政府が合同で特別目的会社(industry-Government Special Purpose Vehicle company)を創設することを提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術局(DIT:Department of Information Technology)は、国内電子製造業の成長を支援する狙いから当初資金５０００クロー(US$10.87億)のファンドを開設する計画だ。
○ソニー、一連の３Ｄ製品投入
○ＬＧ、ＵＳ＄１億投じ製造能力拡張
○エイサー、最先端ネットブック発売（...続きを読む）

【ムンバイ】石油天然ガス省は２０１１年下半期までにシェールガス(shale gas)のための特別探査政策(special exploration policy)を立案、その直後に関係入札を募集する。（...続きを読む）

【ニューデリー】下降傾向を見せる外国直接投資(FDI)を促進する狙いから、商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は１０日、すでに地元パートナーと合弁もしくは技術提携している外国投資家が、独自にもしくは異なるパートナーと合弁で既存事業と同種の領域に新規投資する際、既存パートナーの同意を得ることを義務づけた規則を撤廃することを提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】製造業の力強い復調に支えられ、今年７月の工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production )の伸びは１３．７６％と、昨年同月の７．１９％、および今年６月の５．７６％(当初発表の7.1%から下方修正)を大きく上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】このほど採用された新卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)に基づく８月のヘッドライン・インフレ(総合ｲﾝﾌﾚ)は前月の９．９７％から過去７ヶ月来最低の８．５１％に鈍化した。ちなみに旧WPIをベースにしたヘッドライン・インフレは７月の１０％から８月の９．５％に、減速の度合いが多少小幅になっている。
○新卸売物価指数導入（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は１３日、外国企業現地法人の申告を煩雑な点検作業を抜きにして直ちに承認することを可能にする新税制『safe harbour rules』を近く導入すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】総理府はマルチ・ブランド小売り業に対する外国直接投資(FDI)を原則的に承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】第１１次五カ年計画の目標と成果の大きな隔たりに愕然とした国会委員会は、目標の達成や、農村再生可能エネルギー計画(RREP:rural renewable energy programmes)の資金使用率格差を縮めることに失敗した、新・再生可能エネルギー省(MNRE:Ministry of New and Renewable Energy)を厳しく非難した。（...続きを読む）