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2010-09-20 ArtNo.43945
◆オンライン申請を可能にする労働法の簡素化を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は17日、製造業に従事する最大40人を雇用する小規模企業の登録や更新申請、および関係当局の認証を、オンラインで電子処理することを可能にする労働法(labour Bill)規則の簡素化を閣議承認した。
ビジネス・スタンダードが9月17日伝えたところによると、『2005年労働法[特定事業所に対する報告および登録の免除]修正と雑則法案(Labour Laws [Exemption from Furnishing Returns and Maintaining Registers by Certain Establishments] Amendment and Miscellaneous Provisions Bill, 2005)』は、次期国会において『2010年労働法[特定事業所に対する報告および登録の免除]修正法案(Labour Laws [Exemption from Furnishing Returns and Maintaining Registers by Certain Establishments] Amendment Bill, 2010)』に改正される。
これまで、最大9人を雇用する極小事業所(very small establishments)は1回、10～19人を雇用する小事業所(small establishments)は3回の報告を義務づけられ、登録はいずれも1回のみだった。しかし、今後は一律2回の報告が義務づけられる。報告はコンピュータ、フロッピー、ディスケット、その他の電子メディアを通じて行うことができ、電子メールにより登録できるようになる。
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