SEAnews 2010-10-04 ArtNo.43997

【ニューデリー】インド政府は9月30日、『総合的外国直接投資政策(CFDIP:Consolidated Foreign Direct Investment Policy)』を発表、キャッシュ＆キャリー卸売りビジネス、非銀行金融機関(NBFC:non-banking finance companies)、一部畜産部門等の領域の外国直接投資(FDI)規則を緩和するとともに、諸手続きを簡素化した。しかしタバコ製品の製造や不動産部門の外国投資家にとっては、吉報とは言い難い。
ビジネス・スタンダードが9月30日報じたところによると、10月1日に発効したCFDIPには、株式スワップや部分的に支払われたワラントに関わる規則の他、外国直接投資が禁止された部門のリストが含まれている。これは日本たばこ産業株式会社のインド進出を受けた動きと言う。
不動産業に関しては、政府は3年間のロックイン条件を現時点で緩和する考えのないことを明確にした。産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、ロックイン条件に関して「3年間のロックイン期間は、外国直接投資の各トランシェの受領の日、もしくは最低資本(minimum capitalisation)の払い込み完了の日の何れか遅い方を、開始点とする」と説明している。
タウンシップ・プロジェクト、住宅プロジェクト、インフラストラクチャー・プロジェクト、建設開発プロジェクトに関しては、100％の外国直接投資が自動認可されるが、外資の完全出資子会社の場合1000万米ドル、地元パートナーとの合弁会社の場合は500万米ドルの最低資本の払い込み(minimum capitalisation)が条件となっている。
そして一旦払い込まれた当初資本は、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の事前承認を得ない限り、最低資本の払い込みの日から3年間引き上げることができない。
PricewaterhouseCoopersのAkash Gupt常務取締役(ED)は、「この点が不動産部門への外国直接投資の大きな阻害要因になっている。政府は、その他の多くの問題領域に関しても、明確な回答を行っていない。6ヶ月ごとのFDI政策の見直しは今後も継続し、政策の柔軟性を一層高める必要がある」と指摘した。
非銀行金融機関に関しては、政府は下流部門投資規則を緩和した。最低払い込み資本5000万米ドル、100％外資の非銀行金融機関は、追加資本を注入する必要なく特定のNBFC活動を行う子会社を設立できる。
またキャッシュ＆キャリー卸売りビジネスを手がける外国企業に対する内部使用制限(restriction on internal use)が撤廃された。同緩和により、Bharti Retailは、Bharti-Walmartから仕入れた商品を販売することが可能になった。しかし営業額の少なくとも25％に相当する販売をグループ企業に対して行わねばならないと言う規則は維持された。Bharti-Walmart、Carrefour、Metro Cash and Carry等は、これら2つの規制撤廃を求めるロビーを展開して来たが、成果は半ばにとどまった。
手続き簡素化に関しては、内部余剰金を用いた下流部門への投資が許可された。
○マルチブランド小売り市場の開放見送り
【ニューデリー】大蔵省は最終的にマルチ・ブランド小売業に対する外国直接投資の許可を求める動きを棄却した。
ビジネス・スタンダードが9月30日伝えたところによると、大蔵省幹部は「我々はマルチ・ブランド小売業に対する外国直接投資を認める時期はまだ来ていないと判断した。市場を開放する準備は引き続き行う。しかし今ではない」と同紙に語った。