SEAnews 2010-10-25 ArtNo.44107

【ニューデリー】Barack Obama大統領は11月6日、米国企業のトップ少なくとも150人（米国インド・ビジネス・カウンシルのツイッターによると250人)を伴いインドを訪れる。これらの企業の多くはフォーチュン500に名を連ねている。
ビジネス・スタンダードが10月23日伝えたところによると、George Bush Jr大統領が2006年にインドを訪れた際の主要な目的は民生用核協力協定の締結だったが、今回の訪問では、米国企業のビジネス機会の開拓に照準が合わされている。
ビジネス代表団のメンバーには、DuPontのEllen J Kullman最高経営者(CEO)、PepsiCoのIndra Nooyi会長兼CEO、米国インド・ビジネス・カウンシル(USIBC:US Indian Business Council)会長も務めるMc Graw Hill CompaniesのTerry McGraw重役(CEO)、HoneywellのDavid M Cote重役(CEO)、United Technologies CorporationのLouis Chenevert会長兼CEOが含まれる。インド系米国実業界のポスター・ガールと称されるIndra Nooyi女史はオバマ政権の顧問を務めるのではないかと噂されたこともある。
オバマ大統領は6日午後5時、USIBCがマハラシュトラ州Mumbaiで主催する企業家サミットで基調演説を行い、午後6時からティー交流会に参加する。アウトソーシングを通じたインド情報技術(IT)産業の成長が米国人の就業機会を奪うとの懸念が高まる中、今回の会議のテーマは『両国の就業機会を創出する双方向ハイウェイ(Two Way Highway- creating job opportunities for both the countries)』。
ビジネス代表団は11月8日にはデリーで『共同創造のアジェンダ(An Agenda for Co-Creation)』と題するサミットに参加する。同会議には計画委員会のMontek Singh Ahluwhalia副委員長やKamal Nath陸運相も参加する。
大統領のデリー訪問期間には、両国企業のCEO会議が催され、HoneywellのDavid M Cote重役(CEO)とタタ・グループのRatan Tata会長が共同議長を務める。