SEAnews 2010-10-22 ArtNo.44093

【ニューデリー】インドと日本の待望の『包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)』が、今月24日のManmohan Singh首相の訪日の際に調印される可能性は遠のいた。
ヒンドゥー・ビジネスラインが10月21日報じたところによると、これは日本サイドの手続きの遅延が原因。それによると、日本の内閣法制局は目下CEPA草案に綿密な点検を加えている。この作業がシン首相の訪日までに完了するとは考えられない。とは言え、両国が過去3年間に14ラウンドにわたる交渉を続けて来たCEPAに関する共同声明が、シン首相の訪日期間に発表される見通しで、調印も1ヶ月以内になされるものと見られる。
当初の予定では、シン首相の訪日期間にAnand Sharma商工相と日本経産相がCEPAに調印、その後日本国会の承認を経て発効するはずだった。日本と異なりインド側は国会の承認を必要としない。
CEPAは両国間の商品およびサービス貿易のみならず投資も促進するものと期待される。インドと日本の2009－10年度二国間貿易は103億6000万米ドルと、前年の109億1000万米ドルを5％下回った。
CEPAはインドの1万2000の関税分類品目(tariff lines)の87％を、また日本の9000の関税分類品目の93％を、それぞれカバーしている。インドはその関税分類品目の75％に関しては、10年内に関税を撤廃することになる。
関税減免の対象に含まれないネガティブ・リストはインド側が658品目で、これには自動車、農業、化学領域の産品が含まれる。日本のネガティブ・リストは400品目で主に農業品目と皮革品が含まれている。
競争政策(competition policy)／政府調達(Government procurement)／『知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS:the Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)』を超える知的財産権問題に関して、インドは如何なる約束も行っていない。
インド側は、繊維、海産物、製薬領域における大きな恩恵を享受できる。インド産繊維製品は無関税で日本市場にアクセスできるようになり、後発医薬品を含むインド製医薬品は、厳しい規制が敷かれた日本市場にこれまでより容易に浸透できる。
サービスに関しても、インドの財務専門家、法律専門家、ヨガ指導員、料理人、舞踊家、英語教師、情報技術(IT)専門家、エンジニア、会計士、建築士、看護士、介護士等は、これまでより容易に日本市場に進出できるようになる。