内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2010
◆FMラジオ第三次入札にクロック・オークション方式採用
【ニューデリー】情報放送省は、第3次拡張計画下の806FMラジオ局ライセンスの発行に際して一定期間に何度も入札価格の修正を認める時計オークション(clock auction)方式を採用する方針を決めた。
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2010-10-06 ArtNo.44017(352/466)
◆専門委員会、通信塔発電機のソーラ発電への転換検討
【ニューデリー】インド国内に存在する30万本の通信タワーが装備しているディーゼル発電機は年間6400クロー(US$14.22億)の燃料を消費している。インド政府は、燃料を節約し炭素排出量を削減する狙いから、専門委員会を設け、これらの発電機を再生エネルギー、取り分けソーラ発電に転換する方策の立案に乗り出した。
○エネルギー・メジャー、続々LEDランプ製造に進出
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2010-10-06 ArtNo.44018(353/466)
◆原発事故補足的補償条約調印も:国家安全顧問
【ワシントン】原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)の内容に失望した米国を慰める狙いから、Shivshanker Menon国家安全顧問(National Security Advisor)は最近、ワシントンにおいて、インドは『原子力損害に対する補足的補償に関する条約(CSC:Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage)』に調印する用意があると語った。
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2010-10-06 ArtNo.44019(354/466)
◆NELP第9次入札、利益にリンクした免税措置廃止
【ニューデリー】石油天然ガス省は、10月15日に入札にかけられる石油/ガス鉱区に応札する企業に2010年直接税法(direct tax code 2010)の条文を適応できるよう、探査ライセンスの条件に修正を加えた。
○RIL、沖合油田の原油生産を31%削減
○石油会社、エタノール供給量の70%のみ購入
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2010-10-08 ArtNo.44022(355/466)
◆NPCIL、UCILと合弁で海外ウラニウム鉱山権益取得
【ムンバイ】Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)は近くUranium Corporation of India Ltd(UCIL)と、共同で外国のウラン鉱山権益を手に入れ、ウラニウムを調達する合弁契約を結ぶ。
○国産高速増殖実験炉稼働25周年
○3年内に核反応炉6基増設
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2010-10-08 ArtNo.44023(356/466)
◆世銀/JICA、貨物専用鉄道東部路線融資に難色
【ニューデリー】インド貨物専用鉄道会社(DFCCIL:The Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd)は、西ベンガル州Dankuniとパンジャブ州Ludhianaを結ぶ貨物専用鉄道(DFC:Dedicated Freight Corridor)東部路線のSonnagar-Dankuni間の建設費用を賄う金融アレンジを鉄道省に要請した。
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2010-10-08 ArtNo.44026(357/466)
◆陸軍、軍用通信システム設置入札募集
【ニューデリー】インド陸軍は、民間業界に『軍事通信システム(TCS:Tactical Communications System)』を開発するための入札意向書(EOI:Expressions of Interest)の提出を求める通知を送付した。TCSは戦場における音声とデータの軍事通信を可能にする大容量で傍受不能なセル式ネットワーク。
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2010-10-08 ArtNo.44027(358/466)
◆国営電話会社BSNL、農村広帯域プロジェクトの大幅縮小示唆
【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は政府に対し、一層の資金提供がなされないなら農村部におけるWiMax(Worldwide Interoperability for Microwave Access)ベースの広帯域プロジェクトを大幅に縮小する他ないと、警告した。
○USO基金の3分の2が未利用
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2010-10-08 ArtNo.44028(359/466)
◆BSNL、GSM機器納入業者にソース・コードの供託義務づけ
【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)の550万回線GSM(global system for mobile communications)通信設備購買入札が再度物議を醸すリスクが高まっている。
○Ericsson、GSM設備入札参加見合わせ
○国営電話会社BSNL会長の人選手続きに異論
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2010-10-08 ArtNo.44032(360/466)
◆英連邦競技会の経済効果US$50億:政府
【ニューデリー】インド政府は5日、目下開催中の英連邦競技会(CWG:Commonwealth Games)は、向こう数年間に約50億米ドルの経済効果をもたらし、2500万人分の就業機会を創出するとの見通しを発表した。
○英連邦競技会開幕式視聴率、北京五輪上回る
○チケット売り場混乱、観客まばら
○ホテル、客室利用率下降
○開幕式に家畜同様の待遇:豪州選手団
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2010-10-11 ArtNo.44033(361/466)
◆第9次新探査ライセンス入札今月15日に受付開始
【ニューデリー】Murli Deora石油天然ガス相は8日、ロンドンで世界の石油/ガス探査会社に、10月15日に受付が開始される新探査ライセンス政策(NELP:new exploration and licensing policy)下の第9次入札に奮って参加するよう呼びかけた。
○NELPオーナーシップ規則を厳格化
○第9次入札、探査期間延長も
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2010-10-11 ArtNo.44038(362/466)
◆レイセオン、インド国防産業市場開拓に本腰
【ボストン】米国の国防複合企業Raytheonは、電子工学/検査機器/精密金属加工領域のビジネス機会を開拓するため、Larsen & Toubro(L&T)、Tata Power Ltd(TPL)、Bharat Electronics Ltd(BEL)等の地場大手企業の他、Astra Microwave、Data Patterns、Precision Electronics等、6社と合弁覚書を交換、インド市場におけるプレゼンスをアグレッシブに拡張している。
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2010-10-11 ArtNo.44043(363/466)
◆政府、より多くの銀行設立を支持
【コルカタ】インド政府は4日、銀行部門の開放を目指す中央銀行Reserve Bank of India(RBI)の計画に沿って、国内により多くの銀行を設けることを支持するステートメントを発表した。
○工業会社/非銀行金融機関に銀行ライセンス:CII提言
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2010-10-13 ArtNo.44045(364/466)
◆国産原子力発電計画に妥協はない:科学技術相
【カルパッカム】米国との民生用核協力協定締結後、インドは輸入核燃料と輸入核反応炉を梃子に、核エネルギー計画を加速しているが、インド独自の研究と技術をベースにした3段階の原子力発電計画を進める方針に変わりはなく、インドの国際義務遵守は、国産原子力発電プロジェクトを犠牲にするものではない。
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2010-10-13 ArtNo.44048(365/466)
◆第12次五カ年計画期間に10万MWの発電能力追加
【ムンバイ】インド政府は第12次五カ年計画期間(2012-2017)と第13次五カ年計画期間(2017-2022)に各10万MW(メガワット)の発電能力の追加を目指しており、第12次五カ年計画期間中に約6万5000MWが稼働する見通しだ。
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2010-10-13 ArtNo.44049(366/466)
◆道路事業にUS$410億民間投資導入:陸運相
【ニューデリー】インド政府は、2014年までに3万5000キロの道路を建設することを目指しており、予想建設コスト700億米ドルの内410億米ドルを外国直接投資(FDI:foreign direct investment)を含む民間資金で賄う方針だ。
○カナダ、インド道路事業にUS$30億投資:陸運相
○道路建設の入札手続きを簡素化
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2010-10-13 ArtNo.44050(367/466)
◆Air India、政府にUS$4.5億追加出資要請へ
【ニューデリー】国営航空会社Air India(AI)は、その膨大な負債を返済するため、政府に次期会計年度、新たに2000クロー(US$4.55億)の新資金注入を求める見通しだ。
○Maran氏、SpiceJetの7.4%株買い増し
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2010-10-13 ArtNo.44056(368/466)
◆カルナタカ州にプレジデンツ・ルール提案
【バンガロール】カルナタカ州のB. S. Yeddyurappa首席大臣に率いられるインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)政府は、造反した16人の議員資格を剥奪し、11日に行われた州議会における信任投票を何とか乗り切ったが、H. R. Bharadwaj知事は中央政府に対し、同州にプレジデンツ・ルール(President's rule:インド憲法356条により定められた非常事態下の大統領の専政)を敷くよう提案した。
○アヨディヤ紛争巡りVHPとRSSの意見分かれる
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2010-10-15 ArtNo.44060(369/466)
◆NPCIL、原発事故責任基金創設検討
【ムンバイ】インドの原子力発電所を独占経営するNuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)は、原発事故に伴う民事責任をカバーする1500クロー(US$3.41億)の基金を設けることを検討している。
○政府、原発事故民事責任法修正の可能性否定
○原子力発電目標を超過達成
○IAEA、中パ核取引にノーコメント
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2010-10-15 ArtNo.44062(370/466)
◆インド、US$2.3兆投じグリーン・エネルギー産業振興
【ニューデリー】インドは2030年までに2兆3000億米ドルを投じ、エネルギー部門の成長を加速するとともに、エネルギー効率の向上やクリーン技術の応用を通じ、『成長』と『環境保護』のバランスのとれた発展を促す。
○投資家、ソーラ・パワー計画に熱い関心
○Nagarjuna Agrichem、風力発電用タービン3基設置
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2010-10-15 ArtNo.44065(371/466)
◆Vodafone、Nokia Siemens/Ericssonに3G設備発注
【ニューデリー】Vodafone Essarは13日、第三世代(3G)移動体通信ネットワーク・インフラの据え付け管理を、Nokia Siemens Networks (NSN)とEricssonに委ねる方針を決めたと発表した。
○電信局、通信サークルの統合検討
○セル式電話契約者300万人の接続を切断
○通信相、印露テレコム機器製造合弁提案
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2010-10-15 ArtNo.44066(372/466)
◆中国の辺境地域鉄道建設に警戒
【ニューデリー】領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州境の町Nyangtriに通じる鉄道建設を進める中国は、新たにチベットのラサからネパール国境に至る鉄道の建設に着手した。インド政府や軍事専門家らは、中国のこうした動きに警戒心を高めている。
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2010-10-15 ArtNo.44068(373/466)
◆K州首席大臣、2度目の信任投票乗り切る
【バンガロール】カルナタカ州のB S Yeddyurappa首席大臣は14日に sわれた2度目の信任投票を乗り切ったものの、首席大臣の座を維持できるかどうかは、依然高裁が16人の州議会議員の資格停止を認るか否かにかかっている。
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2010-10-18 ArtNo.44069(374/466)
◆オバマ大統領、空軍機納入を後押し
【ワシントン】オバマ政権は、米国において2万7000人分の就業機会を創出する潜在性を有する、インド空軍の中型多目的戦闘機(medium multi-role combat aircraft)入札に熱い視線を注いでいる。
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2010-10-18 ArtNo.44070(375/466)
◆Hindustan Aeronautics、第5世代戦闘機開発の主要な役割
【バンガロール】Hindustan Aeronautics Ltd(HAL)は、ロシアのDimitry Medvedev大統領が12月に訪印する際に調印される300億米ドルの第五世代(5G)戦闘機(FGFA:Fifth Generation Fighter Aircraft)開発合弁契約の主要な役割を担う。
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2010-10-18 ArtNo.44071(376/466)
◆Cassidian、L&Tとの国防合弁を再申請
【バンガロール】Cassidian Electronics Friedrichshafen(CEF:旧社名EADS Defence and Security)は、今年末までに外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)に、地元パートナーLarsen & Toubro(L&T)との国防産業合弁申請を改めて提出する。両社の合弁申請は2009年に棄却された経緯がある。
○L&T、高速パトロール船入札問題を最高裁に上訴
○南部海軍基地初の高速攻撃艇が就役
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2010-10-18 ArtNo.44077(377/466)
◆新探査政策下の第9次石油ガス鉱区入札募集
【ニューデリー】インド政府は16日、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration and Licensing Policy)の下に、石油/ガス探査鉱区34ブロックの入札を募集した。NELP下の入札は今回で9度目。
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2010-10-20 ArtNo.44081(378/466)
◆パネル、Poscoオリッサ事業の環境認可取り消し提案
【ニューデリー】政府が指名したパネル・メンバー4人中3人が、Poscoのオリッサ州におけるメガ鉄鋼プロジェクトの環境認可を直ちに取り消すべきだと提案した。
○Mittal、ジャールカンド・メガ鉄鋼計画を2分の1に縮小
○国内主要港からの上半期の鉄鉱石輸出14%ダウン
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2010-10-20 ArtNo.44082(379/466)
◆国防関連2契約、オバマ大統領訪印時調印の可能性否定
【ニューデリー】インド国防省筋は来月予定されるオバマ大統領の訪印期間に米国政府が後押しする大型防衛保障関連契約2件の調印式が行われる可能性を否定した。
○米国大統領訪問期間に対インド輸出規制解除か
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2010-10-20 ArtNo.44083(380/466)
◆EDAS、最先端の空中給油機売り込み
【マドリード】インドがより多くの中型燃料補給機(mid-air refueller)の導入を通じ戦略空域の拡大を図る中、欧州の国防産業大手EADSは、最新技術をオファー、空中給油機の再入札に積極的に参加する方針だ。
○Airbus Military、M&M等とオフセット・プログラム契約
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2010-10-20 ArtNo.44084(381/466)
◆PM Dimensions、訓練用に欧州原発借用
【ムンバイ】マハラシュトラ州Mumbai拠点の人材開発エンジニアリング・サービス会社PM Dimensions(PMD)は、原子力発電所運転技術の訓練用にオーストリアのZwentendorf原子力発電所を借り受けた。
○ハリヤナ州初の原子力発電所の用地買収開始
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2010-10-20 ArtNo.44090(382/466)
◆第1四半期も雇用拡大の趨勢持続:労働局
【ニューデリー】今年第1四半期(2010/4-6)の新規雇用は、情報技術(IT)/IT対応サービス(ITES)、自動車等の部門に牽引され、135万8000件と、前年同期に比べ16万2000件増加した。
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2010-10-20 ArtNo.44092(383/466)
◆Rahul Gandhi次期政権発足時には引退:ムカジ蔵相
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は、Rahul Gandhi氏が首相に就任する可能性を示唆するととも ノ、その時には、最早内閣にとどまっていないだろうと語った。
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2010-10-22 ArtNo.44095(384/466)
◆国内産業、US$100億オフセット・ビジネスの恩恵享受
【バンガロール】目下交渉中の数百億米ドルの国防設備調達計画は、向こう数年間に100億米ドルのオフセット・ビジネスをインド企業にもたらし、国防技術の発展に寄与する。
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2010-10-22 ArtNo.44098(385/466)
◆人的資源省、US$35PCの開発入札募集
【ニューデリー】人的資源開発省は、高等教育機関向けに1台35米ドル以下のロー・コスト接続装置を開発することを計画、関係方面に入札意向書(EOI)の提出を求めた。
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2010-10-22 ArtNo.44100(386/466)
◆公安当局、電話会社に新たな難題
【ニューデリー】政府の治安上の懸念が再度電話会社に深刻な影響を及ぼしている。内務省は、電話各社に全ての通話に対するロケーション・ベースの監視(LBS:location-based surveillance)を行い、詳細を報告するよう指示した。
○携帯電話会社、2G周波数域の追加割当要求
○9月のGSM携帯電話新規加入者1240万人
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2010-10-22 ArtNo.44101(387/466)
◆ジー・ラーン学研科学アカデミー創設
【ニューデリー】Essel Groupの教育事業子会社Zee Learnは、インドに最先端の科学的な教育・訓練を紹介する狙いから、株式会社学研ホールディングスと協力し、『ジー・ラーン学研科学アカデミー校(ZLGSA:Zee Learn Gakken Science Academy for schools)』を創設する。
○IT企業9社、インド認識標管理局の予備選考通過
○年俸2万5千ドル以上に雇用ビザ
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2010-10-22 ArtNo.44102(388/466)
◆ソーラ・ミッション、壁に直面
【ニューデリー】インド政府は、気候変動に対する国家行動計画(national action plan on climate change)の一環として、2022年までに30万クロー(US$681.9億)を投資する野心的な『ソーラ発電計画(solar power mission)』を推進する方針を決めたが、銀行界がソーラ・プロジェクトへの融資に消極的なことから、大きな壁に直面している。
○BHEL、ソーラ発電施設受注
○南西鉄道、風力発電所建設
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2010-10-22 ArtNo.44104(389/466)
◆食品インフレ15.53%に鈍化
【ニューデリー】食品インフレは10月9日までの1週間に15.53%を記録したが、前週の16.37%に比べ鈍化した。これは主に供給が改善したことと、一部の野菜、取り分けジャガイモが値下がりしたため。
○11月の食品インフレ顕著に鈍化も:計画委員会副委員長
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2010-10-25 ArtNo.44108(390/466)
◆米国、ハイテク移転規制緩和も
【ニューデリー】米国はインドに対するハイテク、取り分け宇宙兵器(space weapons)プロジェクトに関わる技術移転規制を緩和するものと見られる。
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2010-10-25 ArtNo.44110(391/466)
◆Samtel-HAL、ロシア製戦闘機計器板製造認可取得
【ニューデリー】Samtel Display Systems(SDS)とHindustan Aeronautics Limited(HAL)の合弁に成るSamtel HAL Display Systems(SHDS)は、軍事対空性認可センター(CEMILAC:Center for Military Airworthiness & Certification)からスホーイ30MKI複座多用途戦闘機用に独自開発したマルチ・ファンクション・ディスプレイ(MFD)の製造許可を取 セした。
○米3社、国防設備契約の42%獲得
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2010-10-27 ArtNo.44117(392/466)
◆インド、中国との国防交流再開準備
【東京】インドと中国は、インド陸軍幹部に対する中国当局のビザ発給問題を巡る紛糾で滞っていた両国国防部門のハイレベルな交流を再開する準備を整えている。
○国境問題は印中首脳会談の対象外
○オンライン地図問題は過剰報道
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2010-10-27 ArtNo.44119(393/466)
◆印米関係に対する期待過剰:米シンクタンク
【ワシントン】オバマ大統領の訪印が間近に迫る中、カーネギー国際平和財団(Carnegie Endowment for International Peace)がこのほど発表した『現実的な米印関係に向けて(Toward Realistic US-India Relations)』と題する報告書は、「インドと米国の関係に対する期待は非現実的と言えるほど高いが、両国の利害、政策、外交スタイルは往々にして相反する方向に分岐している」と指摘している。
○国防相、オバマ大統領訪印時に国防契約調印の可能性否定
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2010-10-27 ArtNo.44120(394/466)
◆カンベイ湾にUS$114億海上ダム建設
【ニューデリー】グジャラート州政府は5万クロー(US$113.65億)以上を投じ、カンベイ湾(Gulf of Khambat)北部に海上ダム(over the sea dam)の建設を計画している。
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2010-10-27 ArtNo.44122(395/466)
◆ArcelorMittal、インド戦略転換、小規模プラント建設
【ニューデリー】ArcelorMittalのAditya Mittal財務担当重役(CFO)は26日、新戦略の一環として、ジャールカンド/オリッサ/カルナタカ3州に、当初発表した超メガ・プラントではなく、先ずは小規模な鉄鋼プラントを建設する方針を明らかにした。
○西ベンガル州新規鉄鋼事業用地2万3950エーカー
○少数部族21人VS1200万トン鉄鋼プロジェクト
○Essar Hypermart、北部鋼材市場の20%のシェア目指す
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2010-10-27 ArtNo.44125(396/466)
◆Nokiaの携帯端末市場シェア半減、Samsung2位維持
【コルカタ】インド携帯電話端末市場では、35社が激しくシェアを競っており、マーケット・リーダーNokiaのシェアが2009年の64%から2010年6月の34%に縮小したのに対し、Samsung Mobilesは、9%から17%にシェアを拡大、2位 フ座をより強固にした。
○番号ポータビリティ制度、来月スタート
○通信タワー設置に野生生物局の認可義務づけ
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2010-10-29 ArtNo.44136(397/466)
◆Moser Baer米国子会社、有機ELパイロット・プロジェクト準備
【ニューデリー】デリーを拠点にする光学記憶媒体/ソーラ発電モジュール・メーカーMoser Baer India Limited(MBIL)の米国子会社Moser Baer Technologies Inc(MBTI)は、有機発光ダイオード(OLED:organic light emitting diodes)のパイロット製造施設を設けるため、1150万米ドルを投じ、関係機械設備を調達する。
○半導体政策に見直し
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2010-11-01 ArtNo.44142(398/466)
◆印韓首脳会談前にPoscoプロジェクトの迅速処理確認
【首相特別機】インドのManmohan Singh首相と韓国のLee Myung-bak大統領の首脳会談が行われる前日の28日、インド政府は、Poscoのオリッサ州における鉄鋼プロジェクトの認可手続きを建設的態度で迅速に処理することを確認した。
○オリッサ州政府、Posco案件を最高裁に上訴
○SAIL、Poscoとの合弁交渉近く妥結
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2010-11-01 ArtNo.44144(399/466)
◆国営製鉄所、大型鉄道プロジェクトへの鋼材供給に照準
【ニューデリー】Indian Railways(IR)は、7万クロー(US$159.11億)の貨物専用鉄道計画に用いる貨車を製造するため、国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)を仲間に引き入れた。SAILはIR子会社Rail India Technical & Economic Services Ltd(RITES)と、西ベンガル州Kultiに鉄道用貨車製造施設を設ける合弁契約を結んだ。合弁会社Bengal Wagon Industries Pvt Ltd(BWIPL)は、Kultiの『SAIL Growth Works』内に貨車製造施設を設ける工事に着手、第1期工事は2011年末までに完成する予定だ。
○Indian Railways、所有地を貨物専用鉄道計画に充当
○タミールナド州政府、地下鉄路線延長計画
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2010-11-01 ArtNo.44151(400/466)
◆丸紅、GAILにLNG供給
【ニューデリー】国営ガス供給会社Gas Authority Of India Ltd (GAIL)は、丸紅と50万トンの液化天然ガス(LNG)購入契約を結んだ。丸紅は2011年1月から3年間、毎年8カーゴをGAILに供給する。
○インド、スーダンにおける石油開発投資に関心
○オバマ大統領訪印期間にシェールガス協定に調印も
○エタノール価格は市場メカニズムが決定:化学肥料省
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2010