SEAnews 2010-10-22 ArtNo.44101

【ニューデリー】Essel Groupの教育事業子会社Zee Learnは、インドに最先端の科学的な教育・訓練を紹介する狙いから、株式会社学研ホールディングスと協力し、『ジー・ラーン学研科学アカデミー校(ZLGSA:Zee Learn Gakken Science Academy for schools)』を創設する。
ビジネス・スタンダードが10月21日報じたところによると、Essel GroupのSubhash Chandra会長と学研ネットワークの小野寺哲也代表取締役社長はこのほど関係協定に調印した。ZLGSAは今会計年度内にも正式発足する。
○IT企業9社、インド認識標管理局の予備選考通過
【ムンバイ】インド認識標管理局(UIDAI:Unique Identification Authority of India)が募集した2000クロー(US$4.55億)のMSP(managed services provider)契約入札の予備選考を内外の情報技術(IT)サービス会社9社が通過した。
ビジネス・スタンダードが10月21日伝えたところによると、これら9社とは、①Accenture Services、②HCL Infosystems、③HP India Sales、④HCL Technologies、⑤IBM India、⑥Mahindra Satyam、⑦Tata Consultancy Services(TCS)、⑧Tech Mahindra、⑨Wipro Ltd。これらの企業は、先ずUIDAIの中央情報データ貯蔵庫(central information data repository)の設置と管理に関する提案を行い、その後入札手続きが開始される。首尾良く契約を獲得した企業は、『Aadhaar：多目的身分証明カード(MNIC:Multipurpose National Identity Cards)計画』の下、2014年までに6億人に『Aadhaar番号』を発行することになる。
○年俸2万5千ドル以上に雇用ビザ
【ニューデリー】インド政府は企業がそれぞれのプロジェクトに適した人材を確保できるよう、雇用ビザ(employment visa)発行基準を緩和、年俸2万5000米ドル以上の外国人にはビザ発行する方針だ。
エコノミック・タイムズが10月21日報じたところによると、これまで各プロジェクトに投入される労働者の1％に相当する、最少5人、最大20人までの外国人を雇用することが認められていた。また鉄鋼プロジェクトと電力プロジェクトに関しては最大40人の雇用が認められていた。