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2010-10-06 ArtNo.44017
◆専門委員会、通信塔発電機のソーラ発電への転換検討
【ニューデリー】インド国内に存在する30万本の通信タワーが装備しているディーゼル発電機は年間6400クロー(US$14.22億)の燃料を消費している。インド政府は、燃料を節約し炭素排出量を削減する狙いから、専門委員会を設け、これらの発電機を再生エネルギー、取り分けソーラ発電に転換する方策の立案に乗り出した。
エコノミック・タイムズが10月4日報じたところによると、通信省傘下ＵＳＯ基金(Universal Service Obligation Fund)のAjay Bhattacharya局長を座長とし、環境省や新・再生可能エネルギー省の5人の代表から成る委員会は、3ヶ月以内に関係報告書を作成するよう指示された。
○エネルギー・メジャー、続々LEDランプ製造に進出
【ニューデリー】国営石油探査開発会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)や国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)を初めとする大手企業がその製造に乗り出したことから、発光ダイオード(LED:Light Emitting Diode)ランプの価格の壁を打ち破る手だても間もなく見い出されるものと見られる。
ヒンドゥ・ビジネス・ラインが10月4日伝えたところによると、LEDは未来の照明技術と見なされているが、コスト高が普及のネックになっている。
ONGCのEnergy Centreは省エネ・プロジェクトの一環としてLED事業を手がけており、LED光体のインド国内における製造／包装業務のパートナーの選考を進めている。
NTPCも、カルナタカ州Bangalore拠点の『集積回路技術応用研究協会(SICTAR:Society for Integrated Circuit Technology and Applied Research)』と手を組みLEDランプの製造に乗り出すとともに、別のパートナーも物色している。
アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のSujana Energy Ltdは、日亜化学工業株式会社と提携した。
この他、De Core Nanosemiconductors Ltdは900クロー(US$2億)を投じグジャラート州にLEDランプ製造施設を建設中だ。
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