【ワシントン】原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)の内容に失望した米国を慰める狙いから、Shivshanker Menon国家安全顧問(National Security Advisor)は最近、ワシントンにおいて、インドは『原子力損害に対する補足的補償に関する条約(CSC:Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage)』に調印する用意があると語った。
ビジネス・スタンダードが10月2日伝えたところによれば、CSCは、チェルノブイリ原子力発電所の大惨事が発生した後、原子力発電所の事故や核物質の運搬中に発生する 膜ﾌに対する追加補償を行うため1997年に立案されたアンブレラ律法。
一方、ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが10月5日報じたところでは、米国議会図書館議会調査局(Congressional Research Service, the Library of Congress)は、このほど米国国会に対し「インド米国民生用核協力協定の締結に重要な役割を演じた米国企業は、インドがCSCに調印しない限り、インドとの核取引に参加する可能性は少ない」との報告を行った。