SEAnews 2010-10-18 ArtNo.44069

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2010-10-18　ArtNo.44069

【ワシントン】オバマ政権は、米国において2万7000人分の就業機会を創出する潜在性を有する、インド空軍の中型多目的戦闘機(medium multi-role combat aircraft)入札に熱い視線を注いでいる。
エコノミック・タイムズが10月17日報じたところによると、米国の主要戦闘機メーカー2社、BoeingとLockheed Martinが100億米ドルの入札に参加する。米国の雇用環境が最悪の状態を呈する中で、米国企業に同契約を獲得させることができるなら、就業機会を創出するだけでなく、オバマ政権の政治的延命にもつながる。このため、オバマ大統領の11月の訪印に際して、米国側が同問題を提起するものと予想されている。

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