内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2010
◆高裁、VodafoneのUS$26億納税訴訟棄却
【ムンバイ】Vodafoneは、2007年に移動体通信会社Hutchison Essar Ltd(HEL)の支配権益を買収したが、所得税局は、同取引に伴うキャピタル・ゲインに1万2297クロー(US$26.17億)の税を課し、その支払いをVodafoneに求めた。Vodafoneは、これを不服とする訴えを起こしていたが、ボンベイ高裁は8日、Vodafoneの訴えを棄却した。
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2010-09-10 ArtNo.43908(302/466)
◆Vodafone公判、FDI/M&A/PE取引に甚大な影響
【ムンバイ】VodafoneのHutchison Essar Ltd(HEL)買収に対する課税問題の行方は、インドにおける外国直接投資(FDI)、企業の合併買収(M&A)、プライベート・エクイティ取引に極めて重大な影響を及ぼす。
○Vodafoneに類似した取引を調査:直接税局
○国境を跨ぐ企業買収に影響
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2010-09-13 ArtNo.43913(303/466)
◆印露、US$6億多目的輸送機開発合弁契約に調印
【バンガロール】国営Hindustan Aeronautics Ltd (HAL)とロシア企業United Aircraft Corporation and Rosoboronexport(UACR)は、12月に予定される印露首脳会議に先立って、多目的輸送機(MTA:Multirole Transport Aircraft)の開発製造に関わる6億米ドルの合弁契約に調印した。
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2010-09-13 ArtNo.43914(304/466)
◆印露、US$60億戦闘機開発合弁契約に近く調印
【ニューデリー】インドとロシアは、それぞれ60億米ドルを拠出し、米国空軍のF-22 Raptor戦闘機を上回る高性能な主力戦闘機を共同開発する契約に近く調印する。
○印露、新型ミサイル共同開発で合意
○BrahMos巡航ミサイルの発射実験成功
○ロッキード、インド革新成長計画支援
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2010-09-13 ArtNo.43917(305/466)
◆インド半導体協会、世界の製造ハブ目指し特別目的会社創設
【ニューデリー】電子工学システム設計・製造会社140社の代表組織、インド半導体協会(ISA:India Semiconductor Association)は、電子工学領域への投資を促進するとともに、インドを世界の製造業ハブに変身させるため、業界と政府が合同で特別目的会社(industry-Government Special Purpose Vehicle company)を創設することを提案した。
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2010-09-13 ArtNo.43918(306/466)
◆電子工学振興目指し10億米ドル基金創設
【ニューデリー】情報技術局(DIT:Department of Information Technology)は、国内電子製造業の成長を支援する狙いから当初資金5000クロー(US$10.87億)のファンドを開設する計画だ。
○ソニー、一連の3D製品投入
○LG、US$1億投じ製造能力拡張
○エイサー、最先端ネットブック発売
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2010-09-13 ArtNo.43920(307/466)
◆シェールガス鉱区入札を2011年下半期までに募集
【ムンバイ】石油天然ガス省は2011年下半期までにシェールガス(shale gas)のための特別探査政策(special exploration policy)を立案、その直後に関係入札を募集する。
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2010-09-13 ArtNo.43922(308/466)
◆商工省、外国直接投資規則の一層の緩和提案
【ニューデリー】下降傾向を見せる外国直接投資(FDI)を促進する狙いから、商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は10日、すでに地元パートナーと合弁もしくは技術提携している外国投資家が、独自にもしくは異なるパートナーと合弁で既存事業と同種の領域に新規投資する際、既存パートナーの同意を得ることを義務づけた規則を撤廃することを提案した。
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2010-09-13 ArtNo.43924(309/466)
◆国民会議派、カシミール軍事特別法の解除見送り
【ニューデリー】カシミール渓谷における争乱が持続する中、10日夜7時に催された国民会議派中核グループ(CCG:Congress Core Group)の会議は、「軍事特別法(AFSPA:Armed Forces Special Powers Act)を解除しただけでは、カシミールの問題は解決せず、如何なる措置にしろ性急に行えば将来に深刻な影響を及ぼす恐れがある」との点で暗黙の合意を見たものの、AFSPAを解除するか否かに関して最終的な意見の一致を見ることはできなかった。
○スリナガルに1989年以来最大の争乱発生
○夜間の外出を禁止、分離主義リーダーを扇動容疑で手配
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2010-09-17 ArtNo.43925(310/466)
◆8月のヘッドライン・インフレ8.51%に鈍化
【ニューデリー】このほど採用された新卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)に基づく8月のヘッドライン・インフレ(総合インフレ)は前月の9.97%から過去7ヶ月来最低の8.51%に鈍化した。ちなみに旧WPIをベースにしたヘッドライン・インフレは7月の10%から8月の9.5%に、減速の度合いが多少小幅になっている。
○新卸売物価指数導入
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2010-09-17 ArtNo.43926(311/466)
◆外資企業のための新税制『safe harbour rules』を近く導入
【ニューデリー】大蔵省は13日、外国企業現地法人の申告を煩雑な点検作業を抜きにして直ちに承認することを可能にする新税制『safe harbour rules』を近く導入すると発表した。
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2010-09-17 ArtNo.43927(312/466)
◆総理府、マルチ・ブランド小売り市場の開放を原則承認
【ニューデリー】総理府はマルチ・ブランド小売り業に対する外国直接投資(FDI)を原則的に承認した。
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2010-09-17 ArtNo.43928(313/466)
◆国会委員会、新再生可能エネルギー省の低達成率を非難
【ニューデリー】第11次五カ年計画の目標と成果の大きな隔たりに愕然とした国会委員会は、目標の達成や、農村再生可能エネルギー計画(RREP:rural renewable energy programmes)の資金使用率格差を縮めることに失敗した、新・再生可能エネルギー省(MNRE:Ministry of New and Renewable Energy)を厳しく非難した。
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2010-09-17 ArtNo.43934(314/466)
◆カシミール軍政解除巡り全政党会議開催
【ニューデリー】カシミール情勢の悪化にショックを受けたインド政府は13日、全べての党の代表による会議を15日に催す方針を決めた。
○Mufti人民民主党議長、会議出席
○Omar首席大臣、全党会議をスキップ
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2010-09-17 ArtNo.43935(315/466)
◆ソニア女史、カシミール最大野党と接触
【ニューデリー】中央政府が「ジャム&カシミールには信頼と統治が欠如している」とし、ジャム・カシミール民族協議会(NC:National Conference)党首を務めるOmar Abdullah首席大臣に釈明を求めた翌日、国民会議派のSonia Gandhi総裁はかつてのパートナーで、NCのライバル、人民民主党(PDP:People's Democratic Party)と接触した。
○Omar首席大臣、辞任の噂否定
○BJP、Omar首席大臣の解任要求
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2010-09-17 ArtNo.43936(316/466)
◆パキスタン、カシミール問題でデリー政府に自制要求
【イスラマダバード】パキスタン政府は14日、インド政府に対し、カシミール民衆に対する暴政を止め、自決の権利を求める住民の要求を認めるよう呼びかけた。
○スリナガル航空便運航停止
○空軍司令官、軍事特別法の維持支持
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2010-09-20 ArtNo.43937(317/466)
◆中央銀行、政策金利引き上げ
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は2010-11年第1四半期の国内総生産(GDP)が8.8%の成長を遂げたのに励まされ16日、短期貸出金利(repo rate)を6%に25ベイシスポイント、短期借入金利(reverse repo rate)を5%に50ベイシスポイント、それぞれ引き上げ、インフレの鎮静を図った。金利引き上げは即時発効した。
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2010-09-20 ArtNo.43945(318/466)
◆オンライン申請を可能にする労働法の簡素化を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は17日、製造業に従事する最大40人を雇用する小規模企業の登録や更新申請、および関係当局の認証を、オンラインで電子処理することを可能にする労働法(labour Bill)規則の簡素化を閣議承認した。
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2010-09-20 ArtNo.43947(319/466)
◆全政党代表団、今日ジャム&カシミール視察
【ニューデリー】P. Chidambaram内相は、全政党代表団を率いて、今年6月以来動乱状態が続いているジャム&カシミール州の現状を視察するため20日現地に赴く。
○Farooq氏、ソニア女史/シン首相と相次ぎ会談
○Omar首席大臣失政の原因:PDP党首
○カシミール情勢巡り印パ論争再燃
○全べての主要都市に夜間外出禁止令
○自由会議、全党代表団をボイコット
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2010-09-20 ArtNo.43948(320/466)
◆アヨディヤ事件、廷外和解の試み失敗、9月24日に判決
【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州Allahabad高裁は、ウッタルプラデシュ州アヨディヤ(Ayodhya)におけるバーブリー・モスク/ラム・ジャンマブーミ寺院(Babri Masjid-Ram Janmabhoomi temple)紛争に判決が下されるちょうど1週間前の17日、同判決の猶予を求めた退職公務員Ramesh Chandra Tripathi氏(73)の訴えを棄却するとともに同氏に高額の罰金を科した。
○政府、冷静維持呼びかけ
○イスラム指導者、法廷判決の尊重呼びかけ
○世界ヒンドゥー協会、判決の日に律法会議召集
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2010-09-22 ArtNo.43950(321/466)
◆軽戦闘機エンジン入札、ユーロジェットが一番札
【ニューデリー】インドの国産Tejas軽戦闘機(LCA:light combat aircraft)に対する次世代エンジン『99 EJ200』の納入入札で、欧州コンソーシアムEurojetが6億6600万米ドルの一番札を入れた。これに対して米国のライバルGeneral Electricは8億2200万米ドルの値をオファーした。
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2010-09-22 ArtNo.43954(322/466)
◆ソニーTV、KBC放映で広告収入100%アップ期待
【ニューデリー】過去3シリーズが爆発的成功を収めたインド版クイズ$ミリオネア『Kaun Banega Crorepati (KBC)』の今年度の放映権を買収したSony TVは、第4シリーズ期間の広告収入が100%の成長を遂げるものと期待している。
○政府、ワールド・クラスのフィルム・スター育成目指す
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2010-09-22 ArtNo.43958(323/466)
◆来年初から薬品原料の輸入規制を強化
【ハイデラバード】インド薬品監督総監(Drugs Controller General of India)は、輸入原末(bulk drug)を、出荷前に、海外の製造施設において検査する方針で、政府の認可を待っている。
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2010-09-22 ArtNo.43959(324/466)
◆輸出品原料の輸入関税税払い戻し率を引き下げ
【ニューデリー】インド政府は19日、皮革/繊維/スポーツ用品/基礎金属/同部品/自転車/自転車部品等の輸出業者に対する税払い戻し(duty drawback)スキームの払い戻し率を最大30%カットする方針を決めた。
○アパレル業界、税払い戻し率引き下げに苛立ち
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2010-09-22 ArtNo.43960(325/466)
◆全党代表団、カシミール指導者と会談
【スリナガル】夜間外出禁止令を伴う厳重な保安態勢が敷かれる中、P Chidambaram内相に率いられる39人のメンバーから成る全政党代表団は20日から地元住民らと会談、カシミール政情の実地調査を開始した。
○人民民主党、J&K政府のサボタージュを非難
○治安部隊の発砲で新たな犠牲者
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2010-09-24 ArtNo.43964(326/466)
◆英国/中国と幹線道路開発で提携:運輸相
【ニューデリー】インドは幹線道路(highways)の開発領域で中国と提携交渉を進めており、交渉が妥結すれば、道路プロジェクトに対する中国投資が3倍に拡大する見通しだ。また来週は英国とも幹線道路の開発/コンサルタント/安全に関わる協力協定に調印する。
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2010-09-24 ArtNo.43965(327/466)
◆インド、ボーイングとUS$58億軍用輸送機購入交渉
【ニューデリー】インドは11月のオバマ大統領の訪印前に、米国から58億米ドルの軍用輸送機購入を計画、印米二国間の過去最大の国防取引になる見通しだ。
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2010-09-24 ArtNo.43966(328/466)
◆ハネウェル、国防契約オフセット計画のパートナー物色
【バンガロール】米国の電子制御システム/自動化機器メーカーHoneywellの航空機器部門は、国防設備納入契約に付随したオフセット・プログラムの地元パートナーを物色している。
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2010-09-24 ArtNo.43970(329/466)
◆産業政策振興局、間接的外国直接投資規制に反対
【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、マルチ・ブランド小売業/原子力事業/不動産業/講(chit funds)/宝くじ等、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)が認められていない業種に対する外資の間接投資を完全に禁止することに反対している。
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2010-09-24 ArtNo.43972(330/466)
◆最高裁、アヨディヤ訴訟の審理延期
【ニューデリー】最高裁は、Allahabad高裁におけるバーブリー・モスク/ラム・ジャンマブーミ寺院(Babri Masjid-Ram Janmabhoomi temple)所有権紛争の判決猶予を求める訴えの審理を9月28日まで延期した。
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2010-09-29 ArtNo.43973(331/466)
◆カルナタカ州鉄鉱産業半身不随に
【バンガロール】カルナタカ州では、州政府が発した鉄鉱石輸出禁止令を巡る法廷訴訟が決着せぬため、州外への鉄鉱石の搬出はストップしたままで、国内第2の鉄鉱石産地の鉄鉱産業が半身不随に陥っている。
○JSW Steel、鋼材値上げ準備
○Steel Strips Wheels、US$4千万投じ新工場建設
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2010-09-29 ArtNo.43974(332/466)
◆政府、低公害車奨励機構創設準備
【ニューデリー】インド政府はクリーン燃料と低公害車を奨励するメカニズムの構築を準備している。
○ZF Hero、スズキ/ホンダと部品納入交渉
○Hyundai Motor、毎年2~3モデル投入
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2010-09-29 ArtNo.43976(333/466)
◆衛星携帯電話の持ち込みを厳重チェック
【ニューデリー】中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)は、衛星携帯電話を携えて入国する旅行者に到着時に、空港の通関窓口に自己申告するよう義務づけた。
○電気通信局、広帯域光ファイバーケーブル網計画に異議
○Zen Mobile、今年末までに7-10%のシェア目指す
○パナソニック、リサイクル計画を拡張
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2010-09-29 ArtNo.43978(334/466)
◆日仏露企業4社と原発設備購買協議:科学技術相
【ムンバイ】インドは、フランス、日本、ロシアの企業4社と、原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)発効後に建設される核反応炉用設備の購買交渉を進めている。
○保険業監督開発局、原子力発電事故保険の枠組み準備
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2010-09-29 ArtNo.43980(335/466)
◆炭化水素総局、RILのKG海盆における探査を禁止
【ニューデリー】炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)は、Reliance Industries Ltd(RIL)がアンドラプラデシュ州沖合Krishna-Godavari(KG)海盆において天然ガスの探査を行うことを禁止した。
○BPCL、ガス/探査開発/発電事業に進出
○BS-III排ガス基準適合燃料の全国的導入を完了
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2010-10-01 ArtNo.43986(336/466)
◆GE日立、核反応炉6基の納入交渉開始
【ムンバイ】日立GEニュークリア・エナジー有限会社(GEH:GE Hitachi Nuclear Energy LLC)は、各1350MW(メガワット)の核反応炉6基を国営Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)に納入する交渉を開始した。
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2010-10-01 ArtNo.43988(337/466)
◆ソーラミッション第1期計画に申請418件
【ニューデリー】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation(NTPC)傘下のNTPC Vidyut Vyapar Nigam Ltd(NVVNL)が、『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』の下に募集したソーラ・プロジェクトの選考入札には、電力開発業者らが積極的に応募した。
○タミールナド州、ソーラ/風力ハイブリッド発電振興
○IPP発電の1%をソーラ・パワーに:オリッサ州提案
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2010-10-01 ArtNo.43990(338/466)
◆今月18日にNELP第9次入札ロード・ショー
【ニューデリー】インド政府は10月18日に、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下の第9次入札(NELP-IX)のロード・ショーをマハラシュトラ州Mumbaiで催す。
○クウェート、国営石油会社IOC権益買収に関心
○BPCL、Allahabadに新製油所計画
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2010-10-01 ArtNo.43993(339/466)
◆小売りチェーン大手に銀行業務代行を許可
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は9月28日、金融サービスの成長を加速する狙いから、大規模小売りチェーンを有する企業に金融機関代行(BC:business correspondent)業務を手がけることを認めた。
○Reliance Capital、銀行市場進出目指す
○Reliance Capital、インフラ開発業者Trinethra権益買収
○外国機関投資家の債券投資上限をUS$100億アップ
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2010-10-01 ArtNo.43994(340/466)
◆3年内に4G技術導入:電気通信局
【ムンバイ】第三世代(3G)移動体通信技術の20倍のダウンロード・スピードを実現する4G技術が3年内に導入される見通しだ。
○地元ブランド携帯電話端末の市場シェア33%
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2010-10-01 ArtNo.43995(341/466)
◆ジャム&カシミールとの対話グループを組織
【ニューデリー】インド政府は、ジャム&カシミールの政党/学生/市民団体/その他の関係グループ代表との継続的対話を開始するため、著名人を座長とする対話グループを指名する方針だ。
○首相、専門家チームにJ&K住民の就業計画立案指示
○J&K解放戦線、対話の用意表明
○共産党マルクス派、8項目提案を評価
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2010-10-01 ArtNo.43996(342/466)
◆回教寺院跡地の3分の2はヒンドゥー教徒に帰属:高裁判決
【ラクナウ】Allahabad高裁は9月30日、ウッタルプラデシュ州Ayodhyaに1992年に破壊されるまで500年にわたり存在したバーブリー・モスク(Babri Masjid)の敷地の3分の1はヒンドゥー教徒、同じく3分の1はヒンドゥー組織ニルモーヒー・アカーラー(Nirmohi Akhara)、そして残りの3分の1はスンニ派回教徒信託委員会(Sunni Muslim Waqf Board)に、それぞれ帰属するとの判決を下した。バーブリー・モスク跡地は、ラーマ神(Lord Ram)の誕生の地とされる。
○日印初の軍事会合
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2010-10-04 ArtNo.43997(343/466)
◆卸売り/非銀行金融機関/畜産領域のFDI規則を緩和
【ニューデリー】インド政府は9月30日、『総合的外国直接投資政策(CFDIP:Consolidated Foreign Direct Investment Policy)』を発表、キャッシュ&キャリー卸売りビジネス、非銀行金融機関(NBFC:non-banking finance companies)、一部畜産部門等の領域の外国直接投資(FDI)規則を緩和するとともに、諸手続きを簡素化した。しかしタバコ製品の製造や不動産部門の外国投資家にとっては、吉報とは言い難い。
○マルチブランド小売り市場の開放見送り
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2010-10-04 ArtNo.44002(344/466)
◆アルミ製錬会社NALCO、第3次拡張計画実行準備
【バンガロール】国営アルミ製錬会社National Aluminium Company(NALCO)は国際的な値下がりに伴う2009-10年度利益の下降にもめげず、6000クロー(US$13.64億)の第3次拡張計画を準備するとともに、大型発電プロジェクトも手がける計画だ。
○インドネシア炭坑4社がNALCOのアルミ/発電事業に関心
○87鉱山、許可限度を超える鉱石を採取
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2010-10-04 ArtNo.44006(345/466)
◆マレーシア/ベトナム/タイ製DVD-Rに反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省はマレーシア、ベトナム、タイから輸入される『1回記録可能なディジタル多機能ディスク(DVD-R:Recordable Digital Versatile Disc)』に確定反ダンピング税を課した。
○K州政府、コンパクト蛍光灯の使用義務づけ検討
○LCD TV時代到来、台湾企業に恩恵
○サムスン、業界初の3G+2GデュアルSIM携帯端末発売
○サムスン、洗濯機新モデル発売
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2010-10-04 ArtNo.44007(346/466)
◆電信局、2G追加周波数域申請100件以上をペンディング
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecom)が過去2年間周波数域の新規割当を全く行わなかったことから、既存携帯電話会社の第二世代(2G)周波数域追加割当申請100件以上がペンディングされたままになっている。
○未登録テレマーケッティング会社摘発へ
○Aircel、3GサービスにUS$5億初期投資
○Uninor、大衆ブランド目指し農村市場開拓に注力
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2010-10-06 ArtNo.44011(347/466)
◆第五世代戦闘機導入計画にUS$250億
【ニューデリー】インドが目下ロシアと共同開発している高性能レーダー補足不能第五世代戦闘機(FGFA:advanced stealth fifth-generation fighter aircraft)250機の導入計画のコストは最終的に250億米ドルに達し、インドにとって史上最大の国防プロジェクトになる見通しだ。
○GE、軽戦闘機エンジン納入契約獲得
○Bharat Dynamics、AP州に第3魚雷工場建設
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2010-10-06 ArtNo.44012(348/466)
◆Panipat-Delhi間にインド初の高速列車導入検討
【チャンディガル】時速200キロで走行、ハリヤナ州Panipatとデリー間を45分乃至60分で結ぶ、インド初の高速列車の導入が計画されている。
○空港特急計画遅延でReliance子会社にペナルティー
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2010-10-06 ArtNo.44014(349/466)
◆全国光ファイバー・ケーブル網構築目指し次官級会議招集
【ニューデリー】KM Chandrasekhar内閣官房長官は、全国をカバーする光ファイバー・ケーブル・ネットワークを構築するために特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)を設立する案を検討する関係省庁の次官級会議を招集した。
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2010-10-06 ArtNo.44015(350/466)
◆政府、バルクSMS/MMSの禁止解除
【ニューデリー】インド政府は、Allahabad高裁が9月30日にウッタルプラデシュ州Ayodhyaにおけるバーブリー・モスク/ラム・ジャンマブーミ寺院(Babri Masjid-Ram Janmabhoomi temple)の所有権紛争に対する判決を下した後も国内の治安が維持されていることから、5日夜をもってバルクSMS(Short Message Service)およびMMS(Multimedia Messaging Service)禁止令を解除する方針を決めた。
○ムンバイ市民の60%が偽造書類でSIMカード取得
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2010