SEAnews 2010-10-22 ArtNo.44095

【バンガロール】目下交渉中の数百億米ドルの国防設備調達計画は、向こう数年間に100億米ドルのオフセット・ビジネスをインド企業にもたらし、国防技術の発展に寄与する。
デカン・ヘラルドが10月20日伝えたところによると、国際コンサルタント会社KPMGと米国商業会議所(AMCHAM:American Chamber of Commerce In India)が作成した『インド国防産業：改善する米国ビジネスとインド・米国企業の展望』と題する報告書の発表会の席上、M.M. Pallam Raju国防担当国務相は以上の消息を語った。
KPMGの報告によると、インドと米国の国防産業の相互補完関係の拡大は、両国間の国防機器購買契約に反映されている。こうした購買契約には、30億米ドルのポセイドン海上偵察機P-8I12機、6億4700万米ドルの超軽量榴弾砲、6億5000万米ドルの軽戦闘機用F414-GE-INS6エンジン、1億7000万米ドルのハープーン対艦ミサイル、10億米ドルのマーチンC-130 Jスーパーハーキュリーズ航空機6機の購入が含まれる。
Raju国防担当国ｱ相によると、こうした契約に付属したオフセット・プログラムは印米両国国防産業の長期的なパートナーシップの形成に役立つと言う。