SEAnews 2010-10-15 ArtNo.44060

【ムンバイ】インドの原子力発電所を独占経営するNuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)は、原発事故に伴う民事責任をカバーする1500クロー(US$3.41億)の基金を設けることを検討している。
ヒンドゥー・ビジネスラインとビジネス・スタンダードが10月12日伝えたところによると、原発事故の第一責任者NPCILの賠償義務の上限は1500クローで、同額を超える賠償はインド政府が負担する。NPCILはその後、原子力発電施設や燃料サプライヤーからこの種の賠償金を回収する権利を有する。
NPCILのJagdeep Ghai取締役は11日記者会見し、以上の計画を明らかにした。同氏によると、原発事故民事責任法案(civil nuclear liability bill)の成立に伴い、NPCILはその1万2000クロー(US$27.28億)の現金準備から1500クローを割いて同基金を設立することを検討していると言う。
インド国内の原子力発電能力を現在の4650MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から2032年までに6万3000MWに拡大することを目指すNPCILは、提案されている原発事故民事責任保険には賛成していない。それによると、この種の保険を手がける地元保険会社は、外国の保険会社と再保険契約を結ぶことになり、その結果外国の再保険会社による原子力発電プロジェクトの査察を認めねばならなくなると言う。
○政府、原発事故民事責任法修正の可能性否定
【ニューデリー】インド政府は14日、来月予定されるオバマ大統領の訪印時に発表する両国の合意パッケージに、原発設備サプライヤーの民事責任問題に関する米国企業の懸念を払拭する原発事故民事責任法(civil nuclear liability law)の修正を含める可能性を否定した。
ビジネス・スタンダードが10月14日報じたところによると、S M Krishna外相は、記者グループとの朝食会の席上、以上の消息を語った。それによると、インド政府は、何としてでも原発事故民事責任法を成立させねばならず、そのためには関係法案の国会通過が必要なことを米国当局に説明したと言う。
○原子力発電目標を超過達成
【ムンバイ】国内の核反応炉19基は今年上半期(2010/4-9)に108億5300万ユニットの電力を生産、中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)が設定した同期の生産目標103億4200万ユニットを超過達成した。
デカン・ヘラルドが10月11日伝えたところによると、Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)のSudhinder Thakur常務取締役(ED)はこのほど以上の消息を語った。それによると、原子力発電目標を超過達成したのは初めてのこと。その主因には輸入核燃料の供給が挙げられる。今年(2010-11年度)通年の発電量も目標を10％上回る見通しと言う。
○IAEA、中パ核取引にノーコメント
【チェンナイ】Prithviraj Chavan科学技術／地球科学担当国務相は10日、「インドは中国とパキスタンの核協力に懸念を抱いている」とし、国際社会に中国パキスタン両国の核協力を注意深く見守るよう呼びかけた。
ヒンドゥー・ビジネスラインが10月12日報じたところによると、両国の合意の下、中国はパキスタンに各300MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核反応炉2基を供給する。中国は、原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)のメンバーではあるが、パキスタンとの協定は、NSGに加盟する以前の2003年に結ばれており、NSGの承認を得る必要はないとしている。中国はさらに1000MWクラスの核反応炉をパキスタンに供給する交渉を進めているとされ、インドは、これに反対する姿勢を表明している。
国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)のYury Sokolov副局長(Deputy Director-General)は、中国とパキスタンの核協力に関して「IAEAは詳細を把握していない」とし、コメントを控えた。