SEAnews 2010-10-27 ArtNo.44122

【ニューデリー】ArcelorMittalのAditya Mittal財務担当重役(CFO)は26日、新戦略の一環として、ジャールカンド／オリッサ／カルナタカ3州に、当初発表した超メガ・プラントではなく、先ずは小規模な鉄鋼プラントを建設する方針を明らかにした。
デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネスライン、エコノミック・タイムズが10月26／27日伝えたところによると、Mittal氏は、第3四半期業績発表会後、以上の方針を語るとともに、その後段階的に規模を拡大、最終的には各州政府に当初約束した規模を実現する考えを明らかにした。
○西ベンガル州新規鉄鋼事業用地2万3950エーカー
【コルカタ】西ベンガル州におけける総額10万9550クロー(US$249億)の新規鉄鋼プロジェクトは2万3950エーカーの用地を必要とする。用地の取得は極めて困難な問題だが、複数のプロジェクトは既に用地を確保している。
ビジネス・スタンダードが10月25日、西ベンガル州政府商工部の発表を引用し、報じたところによると、例えばJSW Steelが3万8000クローを投じて進める年産1000万トンの鉄鋼計画は4500エーカーの土地を確保、Adhunik Corporationが建設する年産110万トンのプラントは505エーカーの用地を配分されている。またJai Balaji Industriesには1138エーカーが割り当てられ、Shyam Steel Industriesも用地の買収を完了したと言う。
○少数部族21人ＶＳ1200万トン鉄鋼プロジェクト
【ニューデリー】韓国の鉄鋼メーカーPoscoとオリッサ州政府は、何れも年産1200万トン製鉄プロジェクトの建設用地には、少数部族は存在しないとしている。しかし環境省の4人のメンバーから成る委員会は、同地には少数部族が実際に居住しており、州政府とPOSCOの報告内容は、その他の点でも、信頼性に欠けるとし、環境認可を取り消すよう提案した。
ファイナンシャル・エクスプレスが10月26日伝えたところによると、当該建設用地の投票者リストには少数部族21人が記録されており、この他にも森林居住者の存在が予想される。したがってこれら住民の権利が、森林法(FRA:Forest Rights Act)に基づいて処理されていないことから、委員会は森林認可は無効と判断した。
一方、環境認可は環境影響評価(EIA:environment impact assessment)ではなく、簡易環境影響評価(Rapid EIA)に基づいて発行されている。EIAは少なくとも3四半期のデータをベースにするのに対して、Rapid EIAは1四半期のみでよく、Poscoの認可についてはモンスーンの時期に重なっている。また調査は年産能力400万トンの第1期計画のみを対象としているのに、認可は年産能力1200万トンのキャパシティーに対してなされている。加えて用地の一部は、法的に禁じられた沿岸地帯(CRZ:Coastal Zone)に属していると言う。
しかし同地区はいわゆる少数部族が居住するスケジュール地区ではなく、投票者リストに記録された21人の少数部族は主にHembram族とMurmu族で、これらの部族は通常オリッサ州の他の地域に居住している。このためこれらの住人が同地に長期にわたり居住していたとは考えられないと主張するものもある。
○Essar Hypermart、北部鋼材市場の20％のシェア目指す
【チャンディガル】Essar steel Ltd(ESL)の小売り部門Essar Hypermartは、今会計年度末までにインド北部市場におけるシェアを現在の15％から20％に拡大することを目指している。
ファイナンシャル・エクスプレスが10月22日報じたところによると、年間65万トンの規模をLする北部小売り市場はパンジャブ州／ジャム＆カシミール州／ヒマチャルプラデシュ州から成り、Essar Hypermartは最終的に25％以上のシェア獲得を目指す。Essar Hypermartは現在北部市場に直営ハイパーマート8、フランチャイズ方式のエクスプレスマート25を展開している。