SEAnews 2010-10-27 ArtNo.44125

【コルカタ】インド携帯電話端末市場では、35社が激しくシェアを競っており、マーケット・リーダーNokiaのシェアが2009年の64％から2010年6月の34％に縮小したのに対し、Samsung Mobilesは、9％から17％にシェアを拡大、2位ﾌ座をより強固にした。
ビジネス・スタンダードは10月25日、市場調査会社International Data Corporation (IDC)の最新統計を引用し以上のように伝えた。それによると、小規模プレーヤーが最大の恩恵を享受、特にMicromaxとSpice Mobilesがトップ5に浮上した。
○番号ポータビリティ制度、来月スタート
【ニューデリー】携帯電話番号ポーテビリティ制度が11月1日から先ずハリヤナ州で導入される。
ヒンドゥー・ビジネスラインが10月26日報じたところによると、A Raja電気通信相は26日以上の消息を明らかにした。それによると、番号ポータビリティ制度はその後段階的に全国に導入される。電気通信局(DOT)は、Syniverse TechnologiesとMNP Interconnection Telecom Solutionsに関係ライセンスを付与した。後者はTelcordiaとDeepak Talwar Consultants Pvt Ltdの74：26の合弁会社。
○通信タワー設置に野生生物局の認可義務づけ
【ティルバナンタプラム】セル式電話会社は、通信タワーを建てる際に、国防省と民間航空省に加え、環境森林省野生生物局(Wildlife Division)の認可を取得せねばならなくなる。
エコノミック・タイムズが10月26日伝えたところによると、通信省のA K Panigrahi副主任はこのほど以上の消息を明らかにした。これは、通信タワーが放出する放射線が生態系に及ぼす影響を監視するのが目的。しかしインドの通信タワーが発する放射線の量は、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP:International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection)が定めた基準を遙かに下回っていると言う。