金融 Finance in 2002
◆シーメンスIT子会社、戦略パートナー物色
【ムンバイ】ドイツのコングロマリット、Siemensのソフトウェア開発&コンサルタンシー子会社、Siemens Information Systems Ltd (SISL)は、銀行・金融領域のソフトウェアを開発するため戦略パートナーを物色している。
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2002-02-05 ArtNo.28132(52/426)
◆IOC/ONGC/GAILの政府持分売却検討
【ニューデリー】政府持分処分省(Disinvestment Ministry)は国営エネルギー会社3社-Indian Oil Corporation (IOC)/Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)/Gas Authority of India Ltd (GAIL)-の政府持分売却を検討しており、間もなく政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)に関係提案を提出するものと見られる。
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2002-02-05 ArtNo.28134(53/426)
◆ヒンドスタン有機化学の政府持分に6社が入札意向書提出
【ムンバイ】Hindustan Organic Chemicals Ltd (HOCL)の32.61%の政府持分に対して化学/肥料会社6社が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。
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2002-02-05 ArtNo.28139(54/426)
◆ジンダル、レール製造計画巡りICICI他3行と借款契約
【ニューデリー】Jindal Steel & Power Ltd(JSPL)はIndustrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)他、3行と、チャッティースガル州における400クロー(US$8286万)のレール工場プロジェクトのために合計約220クローを借り入れることで合意した。
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2002-02-05 ArtNo.28140(55/426)
◆政府、今月7日以降にスズキとMUL持分売却交渉開始
【ニューデリー】インド政府は国際電話会社Videsh Sanchar Nigamと石油小売会社IBP Coの戦略パートナー選考が完了した後、今月7日以降にスズキと、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分売却交渉を開始する。
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2002-02-05 ArtNo.28141(56/426)
◆MULの政府持分売却、反民営化訴訟で一層遅延も
【ニューデリー】民営化計画に対する一連の法廷訴訟が起こされる中で、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却計画が最大の影響を受け、売却プロセスの一層の遅延が生じるものと懸念されている。
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2002-02-05 ArtNo.28143(57/426)
◆時価総額トップはウィプロ、CEO給与最高額はリライアンス
【ニューデリー】『Limca Book of Records 2002』によると、昨年の時価総額では情報技術(IT)ジャイアンツ、Wipro Limitedが5万5429.45クロー(US$114.826億)で、Reliance Industries Limited (RIL)の4万6328.57クロー(US$95.973億)を凌駕、トップに立ったが、最高経営者(CEO)の年俸ではRILのDhirubhai Ambani 氏が8.85クロー(US$183.3万)で、ウィプロのAzim Premji氏の4.28クロー(US$88.7万)を遙かに引き離し、1位の座を占めた。
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2002-02-05 ArtNo.28146(58/426)
◆新年度も金利の軟化基調持続?
【ニューデリー】新年度予算の下においても金利の下降基調が続き、また小口貯蓄政策に見直しが加えられることはほとんど疑いなく、金利の引き下げ、税制優遇措置の撤廃がどれほどのレベルになるかは、経済そのもののロジックよりも、国民一般のリアクションに対する政治的配慮に左右されるものと見られる。
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2002-02-07 ArtNo.28147(59/426)
◆タタ、国際電話会社VSNLの権益落札
【ニューデリー】Tataグループ傘下のPanatoneは、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の25%の権益を、1株202ルピー、総額1439.25クロー(US$2.98億)で落札した。
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2002-02-07 ArtNo.28148(60/426)
◆国営石油会社IOC、石油小売会社IBPの政府持分買収
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は5日、石油小売会社IBP Co. Ltdの33.58%の政府持分をIndian Oil Corporation (IOC)に1株1551ルピー、合計1153.68クロー(US$2.39億)で売却することを認めた。
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2002-02-07 ArtNo.28149(61/426)
◆閣僚委員会、観光開発公社傘下ホテルの売却を承認
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は5日、Indian Tourism Development Corporation (ITDC)傘下の複数のホテルとHotel Corporation of India (HCI)の1不動産を、合計約207クロー(US$4288万)で売却することを認めた。
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2002-02-07 ArtNo.28150(62/426)
◆ハルディア石化、ナフサ・クラッカーの操業再開
【コルカタ】インド第2のポリマー製造会社、Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)は先週、年産46万6000トンのナフサ・クラカーの運転を3日間ストップしたが、4日に操業を再開した。
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2002-02-07 ArtNo.28151(63/426)
◆パネル、Tiscoの新規借入に対する同意書の発行拒絶
【コルカタ】鉄鋼業界と鉄鋼省の代表から成る独立組織“Joint Plant Committee(JPC)”はTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)のIndustrial Development Bank of India (IDBI)からの300クロー(US$6215万)の新規借入に対するいわゆる不反対証明(NOC:no objection certificate)の発行を拒絶した。
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2002-02-07 ArtNo.28156(64/426)
◆松下、エアコン合弁事業を100%子会社に転換準備
【ニューデリー】松下グループはナショナル・ブランド・エアコンの製造を手掛けるMatsushita Air-Conditioning India Ltd(MAIL)の30%権益をパートナーのVideocon groupから買い取り、100%子会社に転換することを計画している。
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2002-02-07 ArtNo.28157(65/426)
◆BPL、家電部門の50%権益を三洋電機にオファー
【バンガロール】地元消費者用電子製品メジャー、BPLグループは家電製品部門の50%の権益を三洋電機にオファーした。
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2002-02-08 ArtNo.28162(66/426)
◆2001-02年度GDP成長率5.4%:統計局
【ニューデリー】インドの今年度(2001-02)国内総生産(GDP)成長率は、農業部門の力強い復調に支えられ昨年度の4%から5.4%に加速する見通しだ。
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2002-02-08 ArtNo.28171(67/426)
◆GE/Essar/ビデオコン、国営海運会社買収のパートナー物色
【ムンバイ】地元海運会社Great Eastern Shipping Company(GESC)とEssar Shipping Ltd(ESL)の他、地元消費者用電子製品会社Videocon International Ltd(VIL)も、Shipping Corporation of India(SCI)の政府持分買収を目指し、外国海運会社と提携交渉を進めている。
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2002-02-08 ArtNo.28172(68/426)
◆E&Y、貿易会社STCの政府持分売却スケジュール立案
【ニューデリー】インド政府は2002-03年半ばまでにState Trading Corporation(STC)の91%のシェアを売却する計画で、国際顧問Ernst & Youngに30週間以内に売却スケジュールを立案するよう指示した。
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2002-02-08 ArtNo.28174(69/426)
◆石油会社2社の民営化入札から公共企業を閉め出し
【ニューデリー】インド政府は次期会計年度にHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の政府持分を売却するが、関係入札には民間部門の応札のみを認め、公共企業を閉め出す方針を決めた。
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2002-02-08 ArtNo.28175(70/426)
◆HPCL、ビルラのMRPL支配承認、take-or-pay契約は拒絶
【ムンバイ】政府系石油会社Hindustan Petroleum Corporation (HPCL)はAV BirlaグループがMangalore Refinery and Petrochemicals Ltd(MRPL)の支配権益を掌握することを認めたが、MRPL石油製品のtake-or-pay契約に調印することは拒絶した。
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2002-02-11 ArtNo.28189(71/426)
◆パラディープ・フォスフェーツの政府持分入札募集
【ムンバイ】インド政府は、オリッサ州のParadip Phosphates Ltd(PPL)の74%の持分売却を目指し、価格入札を募集する。
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2002-02-11 ArtNo.28191(72/426)
◆内外の企業8社がダブホール・パワー権益買収に関心
【ムンバイ】グローバル・エネルギー・メジャー4社、Royal Dutch Shell、Gaz de France、British Gas、Totalfina Elf'sそして地元エネルギー企業4社、Tata Power Company、Bombay Suburban Electric Supply(BSES)、Gas Authority of India Ltd (GAIL)、Reliance Groupが、経営破綻したDabhol Power Company (DPC)の85%の権益に関心を表明、2月7日の締切期日までに入札意向書(EOI:expression of interest)を提出したようだ。
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2002-02-14 ArtNo.28193(73/426)
◆アサヒ・インディア、フロート・グラスの持分拡大
【ニューデリー】自動車ガラス・メーカー、Asahi India Safety Glass(AISG)は、公開買付を通じFloat Glass India(FGI)の持分をほぼ80%に拡大、将来は後者を合併する可能性も検討している。
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2002-02-14 ArtNo.28197(74/426)
◆三洋電機,BPL家電部門の支配権益所望
【ムンバイ】BPLは、新ビジネス戦略に基づき家電事業の50%の権益を三洋電機にオファーしたものの、三洋が支配権益を希望したことから、抜き差しならない状況に陥っているようだ。
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2002-02-14 ArtNo.28204(75/426)
◆石油相、IBP政府持分入札馴れ合い説否定
【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は9日、石油小売会社IBPの政府持分を国営石油会社Indian Oil Corporation (IOC)が落札した背後に、石油省とIOCの馴れ合いが存在するとの説を強く打ち消した。
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2002-02-15 ArtNo.28208(76/426)
◆Jindal Strips、米国子会社の持分を50%未満に引き下げ準備
【ニューデリー】OP Jindal一族に率いられるJindal Strips Ltd(JSL)は米国子会社Massilon Stainless Inc(MSI)の持分を現在の62%から50%未満に引き下げる計画だ。
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2002-02-15 ArtNo.28209(77/426)
◆今年3月末までにIPCL/NFL/MUL/Jessop/PPL等の政府持分売却
【ムンバイ】インド政府は今会計年度内に少なくともさらに公共企業(PSU:public sector undertakings)5社--1)Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)/2)National Fertiliser Ltd(NFL)/3)Maruti Udyog Ltd(MUL)/4)Jessop and Co Ltd(Jessop)/5)Paradeep Phosphates Ltd(PPL)--の政府持分を売却する計画だ。
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2002-02-15 ArtNo.28210(78/426)
◆IOC/チャタジー連合、BOAをIPCL権益買収の顧問に
【ムンバイ】Indian Oil Corporation(IOC)-The Chatterjee group(TCG)連合は、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の25%の政府持分買収のデュー・ディリジェンスを進めるためBank of America(BOA)を含む3社をコンサルタントに指名した。
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2002-02-15 ArtNo.28211(79/426)
◆チャタジー氏、ハルディア石油化学の増資分担金を分割払い
【コルカタ】Chatterjee-SorosグループのPurnendu Chatterjee氏は、Haldia Petrochemicals Ltd (HPL)の増資分担金107クロー(US$2194万)を分割払いすることで、関係方面と合意したようだ。
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2002-02-15 ArtNo.28212(80/426)
◆チャタジー氏、ハルディア石化債権銀行に6年間の返済猶予要請
【コルカタ】最近、総投資額6000クロー(US$12.31億)のHaldia Petrochemicals Ltd (HPL)の支配権益を手に入れたPurnendu Chatterjee氏は、HPLの債権金融機関に対し、借入元金の6年間返済猶予と借入利子の4年間支払い猶予を求めたようだ。
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2002-02-15 ArtNo.28213(81/426)
◆リライアンス、Shipping Corp権益買収も
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は、世界最大規模のタンカー用船契約者に数えられるShipping Corporation of India Ltd(SCI)の政府持分買収を目指しているもようで、2月18日の締め切り期限までに入札意向書(EOI:expression of interest)を提出するものと見られる。
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2002-02-15 ArtNo.28221(82/426)
◆米国預託証券/国際預託証券の規制緩和
【ニューデリー】インド政府は13日、米国預託証券(ADR:American depository receipt)及び国際預託証券(GDR:global depository receipt)のガイドラインを緩和、既存株式の預託証券への転換を認めた。
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2002-02-18 ArtNo.28222(83/426)
◆中央銀行、銀行業に対する外国直接投資ガイドラインを総括
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は先週土曜(2/16)、これまでに発表された銀行業に対する外国直接投資(FDI)の準則や規則を含む総括的ガイドラインを発表した。
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2002-02-18 ArtNo.28226(84/426)
◆M&M、米国自動車デザイン会社の買収協議
【ムンバイ】インドの地元大手自動車会社Mahindra & Mahindra (M&M)は米国デトロイト拠点の自動車デザイン会社の買収を目指し最終段階の協議を進めている。
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2002-02-18 ArtNo.28230(85/426)
◆銀行金融機関のIT支出、昨年急増
【ニューデリー】銀行金融機関の情報技術(IT)支出の伸びは2000年の10%から2001年の15%に加速、他部門の支出が下降、もしくは横這いにとどまる中で、銀行・金融部門は国内IT産業の救世主になった。
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2002-02-18 ArtNo.28235(86/426)
◆Zuari、パラディープ・フォスフェイツ権益を留保価格以下で落札
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は先週木曜(2/14)、赤字経営会社Paradeep Phosphates Ltd (PPL)の74%の政府持分を、コンサルタント会社が設定した176クロー(US$3610万)の最低留保価格を下回る151.7クロー(US$3111万)で、Zuari Maroc Pvt Ltdに売却する方針を決めた。
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2002-02-18 ArtNo.28236(87/426)
◆金融機関、チャタジー氏のハルディア石化支配権益掌握を阻止
【ムンバイ】Industrial Development Bank of India (IDBI)に率いられる債権金融機関はHaldia Petrochemicals Ltd (HPL)の51%の権益をPurnendu Chatterjee氏が率いるThe Chatterjee Group (TCG)に譲り渡すと言う西ベンガル州政府の方針にマッタをかけた。
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2002-02-19 ArtNo.28240(88/426)
◆Zuari、パラディープ・フォスフェイトを3年内に黒字に転換
【ニューデリー】K.K.Birlaグループ傘下のZuari-Chambalグループは74%の政府持分を落札したParadeep Phosphates Ltd(PPL)を3年で黒字に転換する計画だ。
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2002-02-19 ArtNo.28244(89/426)
◆金融機関、イスパットのHRCプロジェクトへの融資実行を躊躇
【ムンバイ】金融機関はIspat Industries Ltd(IIL)がマハラシュトラ州Raigad県Dolviで進める年産300万トンの熱間圧延コイル(HRC)プロジェクトに対する融資の最後の支払い分300クロー(US$6153万)の引き渡しに慎重な姿勢を見せている。
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2002-02-19 ArtNo.28245(90/426)
◆政府、4ヶ月以内にナショナル・アルミニウム持分売却
【ニューデリー】インド政府はNational Alumunium Company (Nalco)の30%の持分を4ヶ月以内に売却する方針を決めた。
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2002-02-19 ArtNo.28248(91/426)
◆国際海運会社、SCI政府持分買収に関心
【ムンバイ】外資出資率に25%の上限が設けられているにも関わらず、多くの国際海運大手がShipping Corporation of India(SCI)の政府持分買収に関心を示しており、2月18日の締切期限までに入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出したもようだ。
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2002-02-19 ArtNo.28250(92/426)
◆トヨタ、トヨタ・キルロスカ持分を99%に引き上げ
【ニューデリー】トヨタは、地元パートナー、Kirloskar一族が保持するToyota Kirloskar Motor(TKM)の11.14%の持分中10%を買い取り、TKMの持分を現在の88.86%から98.86%に拡大する。
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2002-02-21 ArtNo.28253(93/426)
◆Reliance、British Gasにダブホール事業への共同入札提案
【アーマダバード】Reliance Industries Ltd(RIL)は、マハラシュトラ州ムンバイ近郊DabholにおけるEnronの29億米ドルの発電プロジェクトに共同で入札するようBritish Gas Group(BG)に持ちかけたようだ。
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2002-02-25 ArtNo.28269(94/426)
◆Sunflag/Indian Seamless、VISLのデュー・ディリジェンス完了
【ムンバイ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)がVisvesvaraya Iron & Steel Plant (VISL)の合弁パートナー求めて募集した入札に入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した地元特殊鋼会社、Sunflag Industries Ltd(SIL)とIndian Seamless Metal Tubes Ltd(ISMTL)は、何れもデュー・ディリジェンス(due diligence:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を完了したようだ。
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2002-02-25 ArtNo.28276(95/426)
◆Indus Soft、米国R Systemsと合併
【プネー】マハラシュトラ州Pune拠点のIndus Software Pvt Ltd(ISPL)は年商5400万米ドルの米国企業R Systems International Limited(RSIL)と合併する。
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2002-02-25 ArtNo.28279(96/426)
◆ステート・トレーディング・コープの政府持分売却入札募集
【ムンバイ】年商1000クロー(US$2.05億)の商社State Trading Corporation (STC)の持分65.02%を売却する方針を決めたインド政府は、20日、潜在投資家に入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求めた。
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2002-02-26 ArtNo.28282(97/426)
◆石油省、HPCL/BPCL民営化にONGCの入札アレンジ?
【ニューデリー】国営石油会社に対する影響力喪失を恐れる石油天然ガス省は、Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の民営化に、別の国営企業Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)を入札させるべく秘かに準備しているようだ。
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2002-02-26 ArtNo.28283(98/426)
◆MRPL再建コストUS$1.64億:財務顧問
【ムンバイ】赤字経営を続けるMangalore Refineries and Petrochemicals Ltd(MRPL)が生存し続けるためには、新たに800クロー(US$1.64億)を追加投資する必要がある。
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2002-02-26 ArtNo.28287(99/426)
◆プロモーター、ジンダル・スチール持分を45%にアップ
【ニューデリー】Jindal Steel and Power Ltd (JSPL)のプロモーターは、優先株の発行を通じ、その持分を現在の35%から45%に引き上げる。
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2002-02-26 ArtNo.28291(100/426)
◆主要株主、Moser Baer権益売却
【ニューデリー】世界第5位のオプティカル・コンパクト・ディスク(OCD)メーカー、Moser Baer India(MBI)の主要株主は、持分の一部を売却した。
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金融 Finance in 2002