SEAnews 2002-02-08 ArtNo.28174

【ニューデリー】インド政府は次期会計年度にHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の政府持分を売却するが、関係入札には民間部門の応札のみを認め、公共企業を閉め出す方針を決めた。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが2月6日伝えたところによれば、Arun Shourie政府持分処分担当国務相は5日の政府持分処分閣僚委員会の会議後記者会見し、以上の政府方針を明らかにした。それによると、2002年4月1日に石油製品の統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が廃止された後、3ヶ月以内にＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ両社政府持分の戦略的売却案を閣議にかける。
戦略的売却計画の詳細は未定だが、このほど石油小売会社IBP Company Ltdの33.58％の政府持分を落札したIndian Oil Corporation (IOC)は、ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬの民営化プロセスへの関与を禁じられ、民間部門の競争が促進されると言う。
しかし観測筋によると、石油精製ビジネスも手掛けるＨＰＣＬ／ＢＰＣＬは、傘下小売店の数も各4500店以上と、ＩＢＰの1500店を遙かに上回る。このため国内自動車燃料市場への参入を目指すプレーヤーにとってＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ両社はＩＢＰよりも遙かに価値有る買収対象と言える。しかし実際に両社権益の買収を実行し得る民間プレーヤーは限られており、入札から公共企業を閉め出せば、民間部門の競争を促すとの期待とは裏腹に、限られた民間プレーヤーに捨て値でこれらの企業権益を落札する機会を提供することになりかねないと言う。
またインディアン・エクスプレスが7日報じたところによると、インド政府はＨＰＣＬ／ＢＰＣＬの民営化入札から公共企業を閉め出すだけでなく、競争を促すと言う所期の目的を実現する上から同一企業が両社権益を買収することも禁じるものと見られる。