SEAnews 2002-02-26 ArtNo.28282

【ニューデリー】国営石油会社に対する影響力喪失を恐れる石油天然ガス省は、Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の民営化に、別の国営企業Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)を入札させるべく秘かに準備しているようだ。
インディアン・エクスプレスが2月24日報じたところによると、政府筋はこの点に関して、「これは探査／精製／製品マーケッティングの3方面に権益を有する総合的な国営石油会社を誕生させることを目指したもので、ＯＮＧＣは同目標を実現する財政能力を備えている」と語った。興味深いことは、石油省のこうした裏面工作は、政府が国営Indian Oil Corporation (IOC)のＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ入札への参加を禁じたのと時を同じくしていること。
上流部門の石油／ガス探査を手掛けるＯＮＧＣにとって石油精製ビジネスは決して未知の領域ではなく、同社はアンドラプラデシュ州に小規模な精製施設を設けている。加えてＯＮＧＣは数年前に国内最大の石油精製会社ＩＯＣとの株式持ち合いを通じ、石油精製と製品マーケッティングの双方に間接的なプレゼンスを築いた。
ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ民営化入札へのＯＮＧＣの参加問題に直接回答することを避けたRam Naik石油天然ガス相は、「ＩＯＣは、石油省と政府持分処分省の双方に、ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ入札への参画を禁止されたことに不服を訴える書簡を提出しており、自分は近くArun Shourie政府持分処分担当国務相と同問題を協議する。また必要が有れば、政府持分処分担当閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)に同問題を提起する方針だ」と語った。同相によると、ＩＯＣを除けば、誰でもＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ民営化入札に参加できる。ＯＮＧＣが参加するかしないかは、ＯＮＧＣの判断次第と言う。
ＯＮＧＣのSubir Raha会長兼ＭＤは、インディアン・エクスプレスのインタビューに対して「理論的には実行可能だ。しかし大蔵省はＯＮＧＣの原油生産に課税することを検討しているとされ、もし実際に課税されるなら、ＯＮＧＣの財政状況に深刻な影響が生じる。したがって同社の将来の投資計画は、偏に政府の決定の如何にかかっている」と語った。
政府持分処分省筋は、「仮にＯＮＧＣがＨＰＣＬ／ＢＰＣＬの入札に参加するとすれば、強力な競争者になる。そのことはＩＯＣが石油小売会社ＩＢＰの権益を落札したことにより既に証明されている」とコメントした。
インド政府は間もなくＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ持分の売却プロセスに着手する見通しで、Arun Shourie政府持分処分相は、先週金曜、両社は次期会計年度に民営化されると発表した。今月27日に催されるＣＣＤ会議の席で最終決定が下されるものと見られる。