SEAnews 2002-02-08 ArtNo.28162

【ニューデリー】インドの今年度(2001-02)国内総生産(GDP)成長率は、農業部門の力強い復調に支えられ昨年度の4％から5.4％に加速する見通しだ。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが2月5／6日報じたところによると、中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は5日以上の予測値を明らかにした。それによると要素費用(factor cost:生産者が受け取る価格=消費者の支払う市場価格－間接税)から見たＧＤＰは昨年の119万3922クローから今年の125万8808クロー(US$2507.7億)に5.4％拡大するものと予想される。
農業生産は昨年のマイナス0.2％からプラス5.7％に復調、穀物生産に限っては6.8％の成長が見込まれている。
また金融／保険／不動産／ビジネス・サービスの成長が昨年の2.9％から7.5％に、貿易／ホテル／運輸／通信が同5.3％から6.3％に、それぞれ加速、社会／個人サービスは昨年並みの6％の成長が予想される。
しかし製造業部門の成長率は昨年の6.7％から3.3％に、鉱山／採石部門は同3.3％から1.4％に、電気・ガス・水供給は同6.2％から5.2％に、建設部門は同6.8％から2.9％に、それぞれ減速する見通しだ。
今年通年のインフレ率は4.3％と予想され、これは昨年の4％を僅かに上回っている。
政府は当初、今年のＧＤＰ成長目標を6.5％に設定しており、今回の5.4％の成長見通しは、4度目の見直し。また昨年の成長率は当初の6％から5.2％、そして4％に下方修正された。仮にＣＳＯが昨年のＧＤＰ成長率を5.2％から4％に下方修正しなかったなら、今年の成長率は3.9％にとどまったはずである。エコノミック・タイムズは「ＣＳＯは余りに専門化された大規模な組織で、誰にしろ意図的にこの種の数字上の操作を行うことはできない。今回の見直しの背後に恣意的動機が存在するとする根拠はほとんど存在しない。経済成長面におけるポジティブなニュースはインド経済にとっても、またヤシュワント・シンハ蔵相にとっても偶然の出来事」とコメントしている。今年の5.4％の成長見通しに関してコメントを求められた蔵相は、「その質問の答は新年度予算の発表までお預けにしたい」と語ったと言う。
エコノミストらは、今年のＧＤＰ成長率は、今後一層見直しが加えられ、最終的に5.6－5.7％に達すると見ている。これは主に建設部門と製造部門の成長率が上方修正される可能性が大きいためと言う。