SEAnews 2002-02-14 ArtNo.28197

【ムンバイ】BPLは、新ビジネス戦略に基づき家電事業の50％の権益を三洋電機にオファーしたものの、三洋が支配権益を希望したことから、抜き差しならない状況に陥っているようだ。
エコノミック・タイムズが2月11日報じたところによれば、ＢＰＬの家電部門は冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、その他の調理用具から成り、三洋の支援を梃子に韓国のライバルと消費用電子製品市場のシェアを争って来た。三洋は、新合弁事業の成否は同社が提供する技術／財務双方の支援にかかっているとし、より大きなシェアを要求した。ＢＰＬの他のオプションとしは、三洋との既存の技術提携を続けることだが、ＢＰＬ筋によると、同社はマーケッティング、ディストリビューション、リテール戦略を一新する計画で、既に新戦略を立案している。同戦略の下、将来の新家電製品は全て三洋との合弁事業を通じてマーケッティングされる。これに伴い冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、その他の家電新製品のブランド名は、BPL-SanyoかSanyoの何れかが用いられる。ＢＰＬはロー・エンドやマス・エンドの製品の一部の製造を手掛けるが、輸入ハイエンド製品は、Sanyo商標で販売する方針だ。
現在、インドの家電市場は韓国のLGとSamsungにより支配されており、前者が22％、後者が20％のシェアを占めている。地元ブランドKenstarがシェア18％で3位につけているが、ＢＰＬはここ一両年、ほとんどマーケッティングや広告活動を行って来なかった。
観測筋は、ファイナンシャル・リソースの欠乏がＢＰＬに戦略の見直しを強いたものと見ている。ＢＰＬは最近マス・マーケット向けカラー・テレビジョン・ブランド“Evelux”の発売計画を放棄、サブ・ブランドの“Prima”を発売した。こうしたことから三洋が、地元パートナー以上の資金を注入することになれば、三洋がＢＰＬに代わり家電ビジネスの采配を振るうことになりそうだ。