SEAnews 2002-02-07 ArtNo.28157

【バンガロール】地元消費者用電子製品メジャー、BPLグループは家電製品部門の50％の権益を三洋電機にオファーした。
ビジネス・スタンダードが2月5日報じたところによると、ＢＰＬのAjit G Nambiar会長兼ＭＤは同紙に以上の消息を明らかにするとともに、「三洋は同オファーを目下真剣に検討している。ＢＰＬブランドの知名度、ＢＰＬの豊富な経験を理解する三洋は、50％の権益を買収後も経営はＢＰＬに任せる方針だ」と語った。
家電部門は、年商3760クロー(US$7.79億)のＢＰＬグループの5％のシェアを占めており、この他娯楽電子部門が50％、電気通信部門が21％、コンポーネント部門が16.5％、通信機器部門が4％、ソフト・エネルギー(電池)部門が2.5％、その他が1％のシェアを占めている。家電部門の昨年(2000-01)の売上は290クロー(US$6008万)と、前年の370クローを下回った。
Andersen Consultingが各部門の評価作業を完了しており、三洋には同評価に基づき50％のシェアがオファーされた。しかし三洋は最終的に何パーセントのシェアを買収するか決めていない。ＢＰＬは、全国に大きなネットワークを有し、経験も積んでいるため、三洋はＢＰＬが家電部門をより効率的に経営することができるものと信じている。
ＢＰＬの2000－01年度の家電製品各品目の市場シェアは、冷蔵庫が7％、霜取り不要冷蔵庫が21.4％、直冷式冷蔵庫が4.3％、洗濯機が14％で、電子レンジや電気掃除機等、ある種の品目は、最早同グループのフォーカス・エリアから除外されている。
洗濯機部門のモデル一新が図られており、台所用品や掃除機に関しては成長の遅さから戦略に見直しが加えられている。BPL Ltdは最近、Ambit Finance Ltdを顧問に指名、組織の再編を進めている。Ambitは第1段階では可能な戦略的オプションを洗い出すとともに、これに分析を加え、第2段階でオプションを実行に移すと言う二段構えの再編策を提案したと言う。