SEAnews 2002-02-05 ArtNo.28141

【ニューデリー】民営化計画に対する一連の法廷訴訟が起こされる中で、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却計画が最大の影響を受け、売却プロセスの一層の遅延が生じるものと懸念されている。
インディアン・エクスプレスが2月4日伝えたところによると、政府持分処分省(divestment ministry)オフィシャルは同紙に以上の懸念を表明した。それによると、現在民営化計画に対する5件の訴訟が高裁で審理されており、こうしたケースは同省官員の大部分の時間と精力を消耗させてしまう。取るに足りない些細な問題でも、法廷侮辱罪に問われるような行為や言動を回避するため細心の注意を払わねばならない。
インド政府とスズキ、そして中立機関により指名された評価士3社は既にＭＵＬの評価を完了、幸いに3者の評価に大きな隔たりはなかったものの、政府持分処分省は依然として、持分売却プロセスに着手することができない。これは主に同省が様々な法廷訴訟に精力を消耗し、肝心の民営化作業に専心することができないためである。
最高裁がBharat Alminium Co Ltd(Balco)の民営化に対する訴訟を棄却した後も、1ダース余りの同様の訴訟が全国5カ所の高裁に提出されている。とは言え、法廷はこの種の訴訟を引き続き棄却するものと見られ、こうした法廷の姿勢が維持されるなら、民営化反対論者の法廷闘争戦略に歯止めをかけるものと見られると言う。