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2002-02-25 ArtNo.28279
◆ステート・トレーディング・コープの政府持分売却入札募集
【ムンバイ】年商1000クロー(US$2.05億)の商社State Trading Corporation (STC)の持分65.02％を売却する方針を決めたインド政府は、20日、潜在投資家に入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求めた。
デカン・ヘラルドとビジネス・スタンダードが2月21／22日伝えたところによれば、政府持分処分省は、Ernest & Young Pvt LtdをＳＴＣ政府持分売却のアドバイザーに指名した。政府は払込資本30クロー(US$615万)、純資産447クロー(US$9167万)のＳＴＣの91.02％のシェアを握っており、戦略パートナーに支配権益と経営権をオファーする。ＳＴＣの昨年の営業額は1040クロー(US$2.13億)、税引き利益は3クロー(US$62万)をマークした。1956年の創設当初は主に東欧諸国との貿易に従事していたが、今や全世界を股に掛け、農産品から製造業製品まであらゆる商品の交易を手掛けている。
ビジネス・スタンダードが2月22日伝えたところによると、家電製品の製造からビジネスの多角化に積極的に取り組む年商4000クロー(US$8.2億)のVideocon groupはＳＴＣ権益に強い関心を示しており、同社のVenugopal Dhoot会長はＥＯＩを提出する意向を同紙に確認したと言う。
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