SEAnews 2002-02-15 ArtNo.28209

【ムンバイ】インド政府は今会計年度内に少なくともさらに公共企業(PSU:public sector undertakings)5社－－1)Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)／2)National Fertiliser Ltd(NFL)／3)Maruti Udyog Ltd(MUL)／4)Jessop and Co Ltd(Jessop)／5)Paradeep Phosphates Ltd(PPL)－－の政府持分を売却する計画だ。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが2月13日報じたところによると、政府持分処分省のPradeep Baijal次官は12日、以上の政府方針を明らかにした。この日、Tataグループに対するVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の政府持分売却協定に調印後記者会見したBaijal次官によると、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は2月13日に会合し、ＰＰＬの政府持分売却問題を協議、来週はJessop問題を話し合う。先週締め切られたＰＰＬの価格入札にはZuari Industries Ltd(ZIL)－ＯＣＰチームのみが応札した。Jessopの価格入札は3月15日に締め切られる。IPCLの価格入札は3月までに募集され、同月末までに政府持分の売却が完了する。
Bharat Petroelum及びHindustan Petroleumの民営化プロセスへのIndian Oil Corporation (IOC)の関与を禁じた措置に関して、Baijal次官は、「政府は健全な競争環境を醸成する狙いから石油小売会社ＩＢＰのオーナーと同じオーナーが他の石油ＰＳＵ2社を所有するようなことを望まない」と述べる一方、ＩＰＣＬに関しては「政府は独占問題の処理に際して税制面を重視、Bharat Petroelum及びHindustan Petroleumに対するものと同じ定規を用いる考えはない」と指摘した。ＩＯＣはこれ以前に「RelianceがＩＰＣＬの政府持分を落札すれば、国内石油化学市場はRelianceにより独占されることになる」として、Reliance Industries Ltd(RIL)の入札を禁じるよう政府に提案していた。
Baijal次官によると、仮にＲＩＬがＩＰＣＬの政府持分を落札した際には、ＢＰＣＬ／ＨＰＣＬの政府持分入札への参加を禁じられ可能性が有る。同様にＶＳＮＬの政府持分を買収したタタ・グループは、デリー／ムンバイ地区の基本電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)の政府持分売却入札への参加を禁じられる可能性があると言う。