SEAnews 2002-02-05 ArtNo.28146

【ニューデリー】新年度予算の下においても金利の下降基調が続き、また小口貯蓄政策に見直しが加えられることはほとんど疑いなく、金利の引き下げ、税制優遇措置の撤廃がどれほどのレベルになるかは、経済そのもののロジックよりも、国民一般のリアクションに対する政治的配慮に左右されるものと見られる。
インディアン・エクスプレスが2月4日報じたところによると、今年度予算において統制金利(administered interest rates：年金金利等)の1.5％引き下げを実行したYashwant Sinha蔵相は、より良好な金利管理システムを明らかにする可能性を示唆したが、その後年金基金(provident fund)や他のスキームの金利が11％から9.5％に引き下げられた。とは言え同金利は政府証券の平均利回りを上回っている。
大蔵省(North Block)筋によると、中央銀行のYV Reddy副総裁を長とする委員会の統制金利制度に関する提案が、小口貯蓄／年金金利の管理モデルとして政府により採用されるものと見られる。金利制度の合理化と税制優遇の廃止の最終的な目的は、小口投資家に市場参入のスタート時点において固定金利を選ぶか、変動金利を選ぶかのオプションを提供することにある。しかし年金基金(PPF/GPF/EPF)は同オプションから除外される見通しだ。
Reddy委員会は、小口貯蓄の金利は類似の満期の政府証券の利回りを、Public Provident Fund(PPF)の金利は満期10年前後の政府証券の二次市場における平均利回りを、それぞれベンチマークとし、Government Provident Fund(GPF)／Employees' Provident Fund(EPF)等の他のスキームの金利は、ＰＰＦの基準に準じるよう提言している。