金融 Finance in 2002
◆中央銀行、銀行界に管理情報システムの導入加速督励
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、銀行界に2003年1月までにリスク・ベースの監視(RBS:risk-based supervision)システムを構築するため、管理情報システム(MIS:management information systems)を導入、支店間の相互接続を強化するよう求めた。
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2002-02-28 ArtNo.28301(102/426)
◆SAILの非中核ビジネス売却計画、労組の抵抗で再度挫折も
【コルカタ】国営Steel Authority of India Limited (SAIL)は、特殊鋼製造部門3社-1)タミールナド州のSalem Steel Plant (SSP)、2)カルナタカ州BhadravatiのVisvesraya Iron & Steel Plant (VISP)、3)西ベンガル州DurgapurのAlloy Steel Plant (ASP)-の持分売却計画しているが、労組の抵抗等で再度挫折する可能性も予想されている。
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2002-02-28 ArtNo.28302(103/426)
◆Asian Paints、無水フタル酸工場のバイヤー物色
【ムンバイ】Asian Paints (India) Limited(APIL)は、合理的な価格がオファーされるならグジャラート州Ankleshwarに設けた無水フタル酸工場を売却する方針だ。
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2002-03-01 ArtNo.28313(104/426)
◆シェブロンテキサコ、BPCL/HPCL政府持分に入札準備
【ムンバイ】世界第5位の総合エネルギー会社ChevronTexacoは、ハリヤナ州Gurgaonに設けた新ビジネス・ユニットを通じてBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の政府持分への入札を準備している。
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2002-03-01 ArtNo.28314(105/426)
◆ONGCのBPCL/HPCL政府持分入札にゴー・サイン
【ニューデリー】インド政府は2月27日、Indian Oil Corporation (IOC)を除く国営石油会社がBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の政府持分入札に応札するのを認めた。
このため国営Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)も今年6月に予定されるBPCLとHPCLの政府持分売却入札に参加する見通しだ。
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2002-03-01 ArtNo.28315(106/426)
◆鉄鋼省、SAILに鉄鋼開発基金融資金利の支払い指示
【コルカタ】鉄鋼省は国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)に鉄鋼開発基金(SDF:Steel Development Fund)に月間8クロー(US$164万)の融資金利を支払うよう求めた。
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2002-03-01 ArtNo.28317(107/426)
◆NCR、ATM製造施設建設計画
【ムンバイ】世界のトップ、現金自動預払機(ATM:automated teller machines)メーカー、NCR Corporationは、インドに製造施設を設けることを検討している。
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2002-03-04 ArtNo.28325(108/426)
◆RIL/RPL合併、インド初の総合石油・石化企業誕生
【ムンバイ】Ambani一族に率いられるRelianceグループは傘下のReliance Industries Ltd(RIL)とReliance Petroleum Ltd(RPL)を合併し、年商6万クロー(US$123.05億)、純益4109クロー(US$4.43億)の総合石油・石油化学企業を誕生させる。
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2002-03-04 ArtNo.28331(109/426)
◆通信事業のM&A奨励、買収企業の利益を過去の損失で相殺
【ニューデリー】先週木曜(2/28)、新年度予算案を国会に上程したYashwant Sinha蔵相は、合併買収(M&A:mergers and acquisitions)企業の過去の損失を将来の利益から控除することを認めるいわゆる急成長部門に対する“税額繰越控除相殺(carry forward and set off of past losses)”の特典を通信事業にも適応すると発表した。
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2002-03-04 ArtNo.28338(110/426)
◆中央銀行、蔵相の金融政策への同調否定
【ニューデリー】新年度予算演説においてYashwant Sinha蔵相が小口預金金利を3月1日より50ベイシス・ポイント引き下げると発表したが、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のYV Reddy副総裁補(deputy governor)は、「少なくとも4月までは新たな金融措置は計画されていない」と述べ、大蔵省の金融措置に中央銀行が直ちに同調する可能性を否定した。
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2002-03-04 ArtNo.28339(111/426)
◆中央銀行総裁、新年度予算に折り紙
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)のBimal Jalan総裁は1日、「新年度予算は綿密に計画され、成長と改革を志向、進取の気性を備えている」と満点を採点をした。
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2002-03-05 ArtNo.28343(112/426)
◆HPL、ローン金利引き下げ要求
【コルカタ】多額な負債の重圧から脱却を図るHaldia Petrochemicals Ltd (HPL)は、債権金融機関にローンの一部金利を免除するとともに、残りの部分の金利は6~9%に引き下げるよう求めている。
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2002-03-05 ArtNo.28353(113/426)
◆アストラゼネンカ、インド子会社に公開買付
【ムンバイ】スウェーデン/英国両国を発祥地とする多国籍製薬会社AstraZenecaは、傘下のAstra Pharmaceuticalsを通じ、インド子会社AstraZenecaの未だ保持せぬ218万株(43.5%)に対する公開買付を行った。
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2002-03-07 ArtNo.28357(114/426)
◆ペシネー、Nalco政府持分に入札準備
【ニューデリー】フランスの金属大手Pechiney SAは、インド政府がNational Alumunium Company (Nalco)の持分売却を決めた際には、関係入札に参加する方針だ。
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2002-03-07 ArtNo.28358(115/426)
◆TCG、GAILにHPLへの出資要請
【ニューデリー】The Chatterjee Group (TCG)はGas Authority of India Limited (Gail)に、5300クロー(US$10.87億)の石油化学プロジェクト、Haldia Petrochemicals Limited (HPL)に戦略パートナーとして出資するよう要請した。
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2002-03-11 ArtNo.28372(116/426)
◆TVSモーター、Haritaファイナンスに公開買付準備
【チェンナイ】TVS Motor company(TVSMC)は、非銀行金融機関(NBFC)、Harita Finance Ltd(NFL)の50.30%の権益を公開買い付けした後、TVSグループが完全出資するTVS Financeに再編する計画だ。
TVSMCは2002年4月29日から同年5月28日の間にHFL株、1株につき10ルピーで公開買い付けする。
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2002-03-11 ArtNo.28384(117/426)
◆Wockhardt、静脈注射液ビジネスをBaxterに売却
【ムンバイ】Wockhardt Life Sciences(WLS)は静脈注射液ビジネス(IV fluids)を米国を拠点にするBaxter Healthcare Internationalの現地子会社Baxter Indiaに195クロー(US$3999万)で売却する。
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2002-03-12 ArtNo.28389(118/426)
◆モトローラ、TVソフトウェア会社に投資
【ニューデリー】年商295億米ドルのグローバル・コミュニケーション・テクノロジー・メジャー、Motorolaはインドのテレビジョン・ソフトウェア会社への投資や、マルチ・システム・ケーブル業者への出資の機会を探っている。
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2002-03-14 ArtNo.28412(119/426)
◆SAIL、IISCO再建目指しエスクロー口座資金の引出要求
【コルカタ】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)はIndian Iron & Steel Company(IISCO)再建のためルピー/ルーブル・エスクロー口座から600クロー(US$1.23億)前後の引き出しを求めた。
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2002-03-14 ArtNo.28413(120/426)
◆政府、ナショナル・アルミニウム持分を3段階に分けて売却
【ムンバイ】インド政府はNational Aluminium Company (Nalco)の合計61%の持分を3段階に分けて処分する方針を決めた。
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2002-03-15 ArtNo.28416(121/426)
◆インディアン・ペトロケム民営化、新たな難題に直面
【ニューデリー】インド政府が今会計年度内に完了させることを公約したIndian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の民営化計画は、入札希望者が揃って価格入札(financial bids)に先だって安定したガス供給の確保を要求したことから新たな難題に直面している。
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2002-03-15 ArtNo.28417(122/426)
◆Dr Reddy's、英国ジェネリック薬品会社買収
【ハイデラバード】インドの大手製薬会社Dr Reddy's Laboratories(DRL)は、英国ベースのジェネリック薬品会社BMS Laboratoriesとその完全出資子会社Meridian Healthcareの100%権益を905万英ポンド(US$1300万)で買収する最終契約に調印した。
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2002-03-15 ArtNo.28422(123/426)
◆ウィプロ、フルード・パワー新会社とISP子会社を合併
【ムンバイ】地元情報技術(IT)大手Wipro Limited取締役会は、油圧シリンダーやゴミ収集車システムの製造を手掛けるフルード・パワー部門を2002年3月1日に遡ってWipro Fluid Power Limitedとして分離独立させる一方、同新会社とインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)子会社Netkrackerを合併する方針を決めた。
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2002-03-15 ArtNo.28429(124/426)
◆ビルラ・グループ、Utkalアルミナ事業の35%権益買収
【ムンバイ】Aditya Birlaグループは、オリッサ州で10億米ドルのアルミナ・プロジェクトを進めるUtkal Alumina International Ltd(UAIL)の35%のシェアを買収した。
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2002-03-18 ArtNo.28432(125/426)
◆石油会社BPCLの政府持分に多国籍企業6社が入札目指す
【ムンバイ】多国籍企業6社-British Petroleum (BP)/Shell/Chevron/Kuwait Petroleum Corporation (KPC)/Petronas/Philips-が、国営石油精製・マーケッティング会社Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の政府持分買収レースに参加する見通しで、地元民間部門メジャー、Reliance Industries Ltd (RIL)と雌雄を争うことになりそうだ。
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2002-03-18 ArtNo.28433(126/426)
◆IOCのHPCL/BPCL民営化入札の可否を高裁が審理
【チェンナイ】国営石油会社Indian Oil Corporation(IOC)がHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の民営化計画に入札することを禁じた政府の措置に異議を申し立て、IOCの入札を認めるよう要求する訴えがマドラス高裁に提出された。
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2002-03-18 ArtNo.28434(127/426)
◆GAILも出資と引き替えにハルディア石油化学の経営権要求
【コルカタ】Gas Authority of India (GAIL)は、経営権を掌握することなく、Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)の戦略パートナーを務める可能性を否定した。
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2002-03-18 ArtNo.28436(128/426)
◆インディア・セメント、イタルセメンティと合弁協議
【ハイデラバード】南部セメント市場のマーケット・リーダー、India Cements Ltd (ICL)は、Zuari Cements Ltd(ZCL)の支配権益を握るイタリア企業、Italcementiと年産600万トン以上のセメント製造に関わる合弁協議を進めている。
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2002-03-21 ArtNo.28450(129/426)
◆Flextronics、MosChipのシェア買収
【ムンバイ】世界で最も急成長を遂げ年商121億米ドルの電子製造サービス会社Flextronicsとナスダック登録の年商3億米ドルのESS Technologiesは、アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点の半導体デザイン会社MosChip Semiconductors Ltdの、それぞれ4.58%と9.16%のシェア買収を決めた。
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2002-03-21 ArtNo.28454(130/426)
◆Enron/GE/Bechtel、DPC最低希望売却価格US$5.5億
【ムンバイ】Dabhol Power Company (DPC)の外国株主3社-Enron/GE/Bechtel-は、30億米ドル発電事業の合計85%の持分を最低5億5000万米ドルで売却することを希望している。
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2002-03-22 ArtNo.28460(131/426)
◆セメント・コーポレーション政府持分に39社が関心表明
【ニューデリー】赤字経営の国営セメント会社Cement Corporation of India (CCI)の政府持分に、Associated Cement Companies (ACC)、Gujarat Ambuja Cements (GACL)、Larsen & Toubro等、地元セメント業界の主要プレーヤーを含む39社が関心を表明した。
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2002-03-22 ArtNo.28466(132/426)
◆マハラシュトラ・スクーター、州政府持ち分売却の噂で株価高騰
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府が持分の売却を図っているとの噂で、Maharashtra Scooters Ltd(MSL)のボンベイ証取(BSE)における株価が19日午後、20%ジャンプし、54.35ルピーをマークした。
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2002-03-22 ArtNo.28470(133/426)
◆BankAm、Infy/TCSとアウトソーシング交渉
【ムンバイ】Bank of America(BannkAm)はInfosys Technologies Ltd(Infy)やTata Consultancy Services(TCS)と、新たなアウトソーシング・イニシアチブに関する協議を進めており、取引額は向こう5年間に1億5000万米ドルに達する可能性がある。
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2002-03-22 ArtNo.28474(134/426)
◆政府、BPCL/HPCLの26%以上の持分売却
【ムンバイ】インド政府は、2002-03年度に国営石油会社2社-Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)/Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)-のそれぞれ26%以上のシェアを処分する。
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2002-03-25 ArtNo.28489(135/426)
◆Hindustan Zincの政府持分にSterlite/Indo-Gulfが入札
【デリー】Hindustan Zinc Ltd (HZL)の26%の政府持分の価格入札(financial bids)に、Sterlite Industries LtdとAV BirlaグループのIndo-Gulfが応札した。
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2002-03-28 ArtNo.28510(136/426)
◆インド政府、MUL支配権の代償としてスズキにUS$2億要求
【ニューデリー】インド政府は、Maruti Udyog Ltd(MUL)の経営支配権を放棄し、これを譲り渡す代償として、スズキに1000クロー(US$2.05億)の支払いを求める計画だ。
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2002-03-28 ArtNo.28513(137/426)
◆政府持分処分省、国営企業の民営化入札を全面禁止提案
【ニューデリー】政府持分処分省(ministry of disinvestment)はHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)の25%の政府持分とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の39%の政府持分の売却に際して、他の政府系企業の入札を一切禁止するよう提案した。
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2002-03-28 ArtNo.28514(138/426)
◆HPL、IOCに26%権益と経営権オファー
【コルカタ】Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)の既存プロモーターは、Indian Oil Corporation(IOC)に26%のシェアと経営支配権をオファーする方針を決めた。
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2002-04-01 ArtNo.28521(139/426)
◆石油相/政府持分処分相、IPCLへのガス供給巡り会談
【ニューデリー】Ram Naik石油・天然ガス相とArun Shourie政府持分処分担当国務相は28日、Indian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化を巡る残された主要なハードル、原料ガスの供給問題に関して協議したが、結論は得られず、4月2日に再会談し、新価格メカニズムを決定することで合意した。
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2002-04-01 ArtNo.28525(140/426)
◆Sterlite、HZLの26%の政府持分をUS$9千万で買収
【ニューデリー】インド政府は3月27日、Hindustan Zinc Limited(HZL)の26%の持分を445クロー(US$9126万)でSterlite Industries Ltd(SIL)に売却することを認めた。
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2002-04-01 ArtNo.28532(141/426)
◆NIIT、米国ソフトウェア・サービス会社Ospreyを買収
【ニューデリー】地元ソフトウェア・サービス/トレーニング会社、National Institute of Information Technology(NIIT)はSAPシステムの導入やコンサルティング・サービスを手掛けるノース・カリフォルニア州Charlotte拠点の非公開会社Osprey Systemsを現金300万米ドルで買収した。
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2002-04-02 ArtNo.28537(142/426)
◆会計検査院、アンドラプラデシュ州の財政状況に警鐘
【ハイデラバード】インド会計検査院長官(CAG:Comptroller and Auditor General of India)は、一般/特別会計収支の赤字拡大や当座貸し越しへの依存増大からも明かなようにアンドラプラデシュ州政府は財政運営上の誤りを犯しており、状況は益々悪化していると警鐘、早急に財政の健全化を図るべきだと勧告した。
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2002-04-02 ArtNo.28539(143/426)
◆金融機関、TISCOにイスパットのHRC事業への出資要請?
【ムンバイ】Industrial Development Bank of India (IDBI)に率いられる金融機関はMittal一族に率いられるIspat Industriesがマハラシュトラ州Dolviで手掛ける年産300万トンの熱間圧延コイル(HRC)プロジェクトにTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)の参加を求めることを検討しているようだ。
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2002-04-05 ArtNo.28553(144/426)
◆ソフト産業、EEFC口座巡る新輸出入政策の恩恵享受
【ニューデリー】新輸出入政策(Exim policy)の下、輸出業者が“輸出収入外貨勘定口座(EEFC口座:Exchange Earners Foreign Currency account)”を100%維持できるようになり、また輸出収入の本国送金期限が180日から360日に延長されたため、代表的な輸出志向型産業のソフトウェア業界が最大の恩恵を被る見通しだ。
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2002-04-05 ArtNo.28560(145/426)
◆エレクトロスチール、LIL/LKCLの支配権益買収
【ハイデラバード】西ベンガル州Kolkata拠点のElectrosteel Castings Ltd (ECL)は、国内市場と海外市場開拓の戦略パートナーとして、それぞれLanco Industries Ltd (LIL)とLanco Kalahasthi Castings Ltd (LKCL)に資本参加し、LICとLKCLの設備能力倍増計画を支援する。
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2002-04-08 ArtNo.28568(146/426)
◆政府、Hindustan Copperの持分売却入札募集
【ムンバイ】インド政府はHindustan Copper Ltd(HCL)の98.95%の持分全てを戦略的投資家に売却する方針を決め、5日、主要紙に入札募集広告を掲載した。
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2002-04-08 ArtNo.28577(147/426)
◆ONGCとのガス購入交渉妥結でIPCL民営化に弾み
【ニューデリー】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)がIndian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化後も後者にガスを供給することを認め、価格条件に関しても合意が成立したことからIPCLの民営化プロセスが進捗するものと予想されている。
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2002-04-09 ArtNo.28589(148/426)
◆金融機関、鉄鋼産業債務再編パッケージを6月に発表
【ムンバイ】金融機関は財政難に陥った鉄鋼会社に対する債務再編パッケージに最後の仕上げを施しており、パッケージは今年6月に発表される見通しだ。
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2002-04-09 ArtNo.28590(149/426)
◆RINL、US$1.3億営業利益計上、現金利益は2倍以上に
【ヴィシャカパトナム】Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)が経営する国内最大の製鉄所Visakhapatnam Steel Plant(VSP)は2001-02年度に営業利益630クロー(US$1.29億)を計上、現金利益も前年の153クローの2倍以上の330クロー(US$6768万)を記録した。
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2002-04-09 ArtNo.28592(150/426)
◆スズキ、US$2億MULプレミアムの支払い拒絶
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却を巡るインド政府とその対等出資パートナー、スズキの交渉は、インド政府の支配権益及び株主割当引き受け権放棄のプレミアムとして1000クロー(US$2.051億)を支払うことをスズキが拒んだことから、膠着状態に陥っているもようだ。
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金融 Finance in 2002