SEAnews 2002-02-14 ArtNo.28204

【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は9日、石油小売会社ＩＢＰの政府持分を国営石油会社Indian Oil Corporation (IOC)が落札した背後に、石油省とＩＯＣの馴れ合いが存在するとの説を強く打ち消した。
エコノミック・タイムズが2月10日報じたところによれば、Naik石油相は、同紙のインタビューに対し「ＩＯＣは広範な自主裁量権を認められたnavratna企業であり、独自に組織した委員会を通じて入札価格を決定しており、自分が口を差し挟む余地などない」と語った。
それによると同相はＩＯＣから如何なる相談も受けておらず、また入札価格に関して如何なる指示も行っていない。ＩＢＰの権益買収は、石油精製マージンが下降する中でＩＯＣがその市場シェアを維持する上で極めて重要な意味を有する。石油市場が開放され、新規プレーヤーの市場参入が予想されることから、ＩＯＣがあらゆる手だてを尽くして市場シェアの維持を図るのは当然のことである。
最低留保価格が337クローのＩＢＰに、ＩＯＣが何故、1153.68クロー(US$2.39億)の札を入れたかについて同相は、ＩＢＰの小売店舗を1店舗2クローと見積もれば、それだけで合計3000クローに達すると指摘した。