|
2002-02-05 ArtNo.28140
◆政府、今月７日以降にスズキとＭＵＬ持分売却交渉開始
【ニューデリー】インド政府は国際電話会社Videsh Sanchar Nigamと石油小売会社IBP Coの戦略パートナー選考が完了した後、今月7日以降にスズキと、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分売却交渉を開始する。
デカン・ヘラルドが2月2日報じたところによると、1月28日に予定されていたＭＵＬ対等出資パートナー間(政府とｽｽﾞｷ)の会談は、政府持分処分省(Disinvestment Ministry)がＶＳＮＬ及びＩＢＰの入札事務に追われ、力を割くゆとりがないことから延期された。消息筋がＰＴＩ通信に語ったところによると、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)が2月5日の会議でＩＢＰとＶＳＮＬの戦略パートナーを決定した後、スズキとの交渉が開始される。
インド政府とスズキ、そして中立機関により指名された評価士3社は、ＭＵＬ政府持分に関する評価を完了し、先月政府持分処分省に報告書を提出した。政府持分売却プロセスの一環としての400クロー(US$8286万)の株主割当が発行されるが、両パートナーは、それ以前に政府持分の評価額に関して最終決定を下す必要がある。
政府筋によると、今会計年度内にＭＵＬの政府持分売却を完了する上からすれば、株主割当は2月末か3月初までに発行される見通しだ。インド政府は同株主割当を引き受けない方針で、スズキが全て引き受けるか、一部を金融機関が引き受けることになる。株主割当のプレミアムは、両パートナー間で合意されたＭＵＬ持分の評価額をベースに決定されると言う。
|