SEAnews 2002-02-18 ArtNo.28235

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は先週木曜(2/14)、赤字経営会社Paradeep Phosphates Ltd (PPL)の74％の政府持分を、コンサルタント会社が設定した176クロー(US$3610万)の最低留保価格を下回る151.7クロー(US$3111万)で、Zuari Maroc Pvt Ltdに売却する方針を決めた。.
Zuari Marocは地元のBirlaグループとモロッコ国営Marocの51：49の合弁会社。インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが2月15日伝えたところによると、Arun Shourie政府持分処分担当国務相はＣＣＤ会議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、コンサルタント会社は取替原価(replacement cost:置換費用／再構築コスト)算出の手法に基づき最低留保価格を算定したが、企業価値の評価に広く用いられているDCF(discounted cash flow:将来のキャッシュフローを、割引率を使って現在価値に引き戻すこと)方式に基づくなら83クローと算定される。両者の比率は2：1になる。同問題は関係省庁の代表から成る合同委員会(IMG:inter-minister group)により協議されたが、入札された価格により売却するのが良策と言う結論に達したと言う。
ＰＰＬの自己資本はマイナス100クロー(US$2050万)、累積債務は1140クロー(US$2.34億)で、月間10～12クロー(US$205万-246万)の損失を計上している。