通信/情報技術 Telecom/IT in 2002
◆DLF、デリー近郊にUS$15.3億サイバーシティ開発
【ニューデリー】デリー拠点の不動産開発会社DLFグループはデリー近郊の125エーカーの土地に7500クロー(US$15.3億)を投じ、DLF Cybercitiを開発する。
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2002-06-04 ArtNo.28967(152/331)
◆ウィプロ、Stratus Techとフォールト・トレラント・サーバ提供
【ムンバイ】Wipro Limitedの国内及びアジア太平洋地域情報技術(IT)子会社Wipro Infotechは、米国拠点のサーバー製造業者Stratus Technologiesと提携、フォールト・トレラント・サーバ“Stratus ftServer”を顧客に提供する。
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2002-06-06 ArtNo.28979(153/331)
◆マイクロソフト、アーキテクト訓練計画開始
【バンガロー】インドにおけるSWデベロッパーの数を2倍に拡大することを目指すMicrosoft Corporationは3日、関係領域の技術開発を支援するソフトウェア・アーキテクチャー・プログラムをスタートさせた。
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2002-06-07 ArtNo.28990(154/331)
◆IBMラブ、次世代遺伝子予測法の開発目指す
【ニューデリー】IBM India Research Labs (IRL)は次世代遺伝子予測法(gene prediction algorithm)を開発するためのバイオインフォマティクス・プロジェクトに着手した。
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2002-06-07 ArtNo.29001(155/331)
◆パキスタンとの関係緊張に伴う損失は軽微:Nasscom
【ニューデリー】インドとパキスタンの関係緊張化により失われたビジネスは、今のところ存在しないが、緊張状態が継続すればビジネスに影響を及ぼす恐れがある。
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2002-06-11 ArtNo.29028(156/331)
◆IT/IT対応サービス、年率34%の成長可能:Nasscom
【ハイデラバード】インドの情報技術(IT)及びIT対応サービス(ITES:IT enabled services)は2008年まで年率34%の成長を遂げ、年商770億米ドル(eコマースを除く)の長期目標を実現できる。
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2002-06-14 ArtNo.29043(157/331)
◆Nasscom、US$800億IT産業育成目指す4施策提案
【ハイデラバード】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、国内情報技術(IT)部門を年商700億~800億米ドルの産業に育成するための4施策をインド政府に提案した。
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2002-06-17 ArtNo.29060(158/331)
◆リライアンス・インフォコム、ATMビジネス進出準備
【ムンバイ】Reliance Infocomは現金自動預払機(ATM)ネットワーク市場参入を目指す野心的計画を準備している。
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2002-06-18 ArtNo.29075(159/331)
◆鉄道、6万3千キロ光ファイバー・ケーブル敷設
【ヴィジャヤワダ】The Railways(Rly)は、鉄道網に沿って6万3000ルート・キロの光ファイバー・ケーブルを敷設、運輸業界におけるテレコム新時代の先駆けを務める。
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2002-06-18 ArtNo.29076(160/331)
◆2008年にはUS$110億ISV市場誕生:マッキンゼー
【ハイデラバード】独立系ソフトウェア会社(ISV:independent software vendors)が提供する製品・サービスのアウトソーシング・ビジネスが、情報技術(IT)サービス(ITS:IT services)やIT対応サービス(ITES:IT enabled services)に続く、計り知れない潜在性を有するインドIT産業の新領域として注目されている。
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2002-06-20 ArtNo.29090(161/331)
◆ウィプロ、CCMBとバイオインフォマティクス領域の提携協議
【ハイデラバード】インドのソフトウェア・メジャー、Wiproはバイオインフォマティクス市場進出を目指し、アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点の細胞・分子生物学センター(CCMB:Centre for Cellular and Molecular Biology)と提携交渉を進めている。
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2002-06-20 ArtNo.29091(162/331)
◆BMCソフトウェア、R&Dセンター設置
【プネー】米国テキサス州を拠点にする年商13億米ドルの法人管理(enterprise management)ソフトウェア会社BMC Software Incは、マハラシュトラ州Puneに研究開発(R&D)センターを設置、オフショア・デベロプメント事業に乗り出した。
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2002-06-21 ArtNo.29103(163/331)
◆オリッサ州IT中小企業の輸出成長率100%マーク
【ブーバネスワル】世界的にテノロジー・ビジネスがスローダウンする中でオリッサ州情報技術(IT)部門中小企業の輸出売上は2000-01年の30クローから2001-02年の60クロー(US$1224万)に100%の成長を遂げた。
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2002-06-24 ArtNo.29115(164/331)
◆インフォシス、ドイチェ銀行の米国Trade IQ製品部門を買収
【ムンバイ】地元のトップ・ソフトウェア会社Infosys Technologies Ltdは、Deutsche Bankの米国ユニット、IQ Financial Systems Inc.傘下のTrade IQ製品部門を現金390万米ドルで買収した。
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2002-06-24 ArtNo.29116(165/331)
◆金融ソフトのNucleus、中国市場開拓に照準
【ニューデリー】デリーを拠点にする年商60クロー(US$1224万)の金融ソフトウェア専門会社Nucleus Software Exports(NSE)は、中国市場の開拓に乗り出す方針を決めた。
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2002-06-24 ArtNo.29117(166/331)
◆ソフトウェア業界、米・豪・日の旅行注意情報に懸念
【ニューデリー】インド政府は、全ての大使/高等弁務官に対し、それぞれの国の主要支持団体(important constituency)に「パキスタン国境における臨戦状況(war-like situation)は、恐らく最早再現しないだろう」との見通しを告げるよう指示した。
これは、ソフトウェア業界から、米国/オーストラリア/日本当局が、それぞれの在外機関/産業組織/主要企業に発した緊急旅行通報(hasty travel advisories)が未だ解除されていないことに対する懸念が表明されたため。
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2002-06-25 ArtNo.29125(167/331)
◆ケーブル製造会社、今年は損失計上:信用格付け会社
【ムンバイ】インドのテレコム・ケーブル製造会社は、顕著な販売量の縮小、大幅な値下がり、競争の過熱から2003年3月期年度に損失を計上するものと予想される。
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2002-06-28 ArtNo.29148(168/331)
◆印刷媒体事業への外国直接投資を許可
【ニューデリー】インド政府は印刷媒体事業への外国直接投資に対する規制を緩和、ニュースや時事問題に関わる出版事業には最大26%、これら以外の領域には最大74%の出資を認める方針を決めた。
新政策は即時発効した。
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2002-06-28 ArtNo.29149(169/331)
◆TCS、バイオインフォマティクス・ソフト・スイート開発
【ニューデリー】インド最大のソフトウェア会社Tata Consultancy Services (TCS)は、急速に成長しつつあるバイオインフォマティクス領域のビジネス機会を開拓するため、世界市場向けの総合的なバイオインフォマティクス・ソフトウェア・スイートの開発に乗り出した。
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2002-07-01 ArtNo.29153(170/331)
◆アナリスト、ソフトウェア企業の6月期四半期の業績改善予想
【ニューデリー】インドのソフトウェア・サービス企業は2002年6月期四半期に業績改善を報告するものと見られる。
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2002-07-01 ArtNo.29154(171/331)
◆カナダ企業、ハリヤナ州放送合弁事業にUS$1.5億投資
【ニューデリー】カナダの放送システム会社Finline Technologiesは、地元企業Dayang Nagakawa Motorsと49対51の出資率で合弁会社を設立、モバイル交換施設や放送施設をハリヤナ州に建設する覚書を交換した。
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2002-07-02 ArtNo.29169(172/331)
◆ウィプロ、バランス・シートの在庫を一掃
【ニューデリー】Wipro Ltdはバランス・シート上の在庫を2001年の11億5000万ルピー(US$2345.6万)から2002年の748ルピー(US$15)に、正に一掃した。
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2002-07-02 ArtNo.29170(173/331)
◆Ordyne、シンコロナス・マルチプレクサ開発
【バンガロール】カルナタカ州Bangaloreを拠点にオプティカル・ネットワーク製品やアクセス機器の設計・製造を手がけるスタートアップ企業、Ordyne Electronic Systems Pvt Ltd(OESPL)は、同期多重方式(SDH:synchronous digital hierarchy)ベースの“STM-1マルチプレクサ(回線多重化装置)”を開発した。
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2002-07-04 ArtNo.29186(174/331)
◆BSNL、LG/現代にUS$8千万CDMA契約発注
【ニューデリー】民営化された全国電話サービス会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)は、基本電話会社に認められた制限付きモバイル・サービスに関する高裁の判決がまだ下りていないにも関わらず、合計50万回線分のCDMA(code division multiple access)ベースのWLL(wireless in local loop)機器納入契約、総額400クロー(US$8158万)を韓国企業2社、LG ElectronicsとHyundaiに発注した。
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2002-07-08 ArtNo.29208(175/331)
◆昨年の北米向けソフトウェア輸出37%アップ:ESC
【ニューデリー】昨年(2001-02)の米国・カナダ向けソフトウェア及び関係サービス(SW)の輸出は、前年の1万7067クロー(US$37.1億)から2万3429クロー(US$49.12億)に37.27%増加、SW輸出総額3万6500クロー(US$76.52億)の64%を占めた。
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2002-07-08 ArtNo.29209(176/331)
◆タタ・コンサルタンシー、横浜にソフト開発センター開設
【ムンバイ】Tata Consultancy Services (TCS)は、グローバル・デベロプメント・センター網拡大戦略の一環として横浜にソフトウェア開発センターを設ける計画だ。
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2002-07-09 ArtNo.29222(177/331)
◆シンガポール企業、チェンナイ第2インフォテック・パーク開発
【チェンナイ】タミールナド工業開発公社(TIDCO:Tamil Nadu Industrial Development Corporation)は、シンガポール拠点のEインフラストラクチャー会社、Ascendas Land International Pte Ltd(ALIP)と、タミールナド州Chennai市郊外に約400クロー(US$8158万)を投じて第2情報技術(IT)パークを開発する覚書を交換した。
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2002-07-09 ArtNo.29223(178/331)
◆Ontrack、中国にソフト開発センター計画
【コルカタ】西ベンガル州Kolkata拠点のシステム統合/ソフトウェア開発会社Ontrack Systems Ltd (OSL)は、中国にソフトウェア開発センターを設けることを計画している。
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2002-07-09 ArtNo.29224(179/331)
◆米国SAS、インドの製薬/バイオテック市場に照準
【ムンバイ】米国の臨床試験関連インフォマティクス市場をほぼ独占しているSAS Internationalはインドの急成長する製薬/バイオテック市場に注目している。
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2002-07-11 ArtNo.29235(180/331)
◆TIインディア、デジタル・ラジオ/テレマティクス調査に参加
【バンガロール】Texas Instruments India(TII)は、2件のニッチ・プロジェクト、デジタル・ラジオ及びテレマティクス(Telematics)の潜在性を探る調査チームに参加する。
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2002-07-11 ArtNo.29236(181/331)
◆航空技術開発局、インフォシスに国防ソフトの販促委託
【ニューデリー】航空技術開発局(ADA:Aeronautical Development Agency)は、独自開発した国防ソフトウェア“Autolay”の世界市場における販促を、地場大手ソフトウェア会社Infosys Technologiesに委ねた。
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2002-07-12 ArtNo.29251(182/331)
◆TI社、インドで組み込みソフトウェア開発
【バンガロール】Texas Instruments(TI)は、ワイヤレス・ハンドセット等の新端末機器を開発するための世界的研究活動の70%をインドで行う方針を決めた。
こうした活動にはチップのデザインや各種機器の頭脳に当たる組み込みソフトウェアの開発が含まれる。
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2002-07-12 ArtNo.29252(183/331)
◆今年のIT産業成長率世界最高の24%マーク:IDC予想
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)産業は今年(2002)、厳しい環境下にも関わらず、世界的にも最高の24%の成長を遂げるものと予想される。
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2002-07-15 ArtNo.29263(184/331)
◆ソニー、来年下半期に公開公募検討
【ニューデリー】Sony Entertainment Television(SET)は、2003年下半期に株式の公開公募(IPO)を行う見通しだ。
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2002-07-15 ArtNo.29264(185/331)
◆マイクロソフト、法人プロジェクト管理ソフト市場開拓に本腰
【ニューデリー】総合的な法人マネージメント・ソリューション市場の開拓に力を入れるMicrosoftはインドに最新のEPM(enterprise project management)ソフトウェアを紹介する方針を決めた。
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2002-07-18 ArtNo.29284(186/331)
◆Ramco、加工産業ソリューションの国際市場開拓
【チェンナイ】タミールナド州Chennai拠点のRamco Systems Ltdは、独自開発した加工産業ソリューション(process industry solutions)の国際市場開拓に本腰を入れる。
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2002-07-19 ArtNo.29285(187/331)
◆今年のソフト輸出成長率35%:電子・ソフト輸出振興会
【ニューデリー】インドの今年(2002-03)の情報技術(IT)製品輸出は約30%の成長が見込まれ、ソフトウェアに限っては35%の成長を遂げる見通しだ。
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2002-07-19 ArtNo.29286(188/331)
◆インテル・インディア、R&Dスタッフ200人増員計画を実行
【バンガロール】チップメーカー、Intel Corpのインド子会社は17日、親会社の4000人削減計画発表に関わらず、カルナタカ州Bangaloreに設けたソフトウェア・センターのスタッフを年内に200人増員する方針を改めて確認した。
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2002-07-22 ArtNo.29304(189/331)
◆デル、ソフトウェア・デザイン・サービス市場開拓
【バンガロール】Dell International Services India Ltd (DISインディア)は、ソフトウェア・デザイン・サービス市場に進出、主に記憶装置やサーバー製品領域の法人顧客のためにワンセットのソフトウェアの構築を引き受ける計画だ。
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2002-07-22 ArtNo.29305(190/331)
◆TCS/Infosys/Wiproが昨年のソフト輸出トップ・スリーに
【ニューデリー】Tata Consultancy Service (TCS)は昨年3882クロー(US$7.9億)のソフトウェアを輸出、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)の2001-02年度ソフトウェア輸出番付トップに浮上、Infosysが2553クロー(US$5.21億)で2位、Wiproが2298クロー(US$4.69億)で3位につけた。
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2002-07-23 ArtNo.29317(191/331)
◆今年初5ヶ月の外国直接投資実現率153.43%
【ニューデリー】今年初5ヶ月(2002/1-5)に流入した劣後債(subordinate debt)や利益の再投資(reinvested profits or undeclared dividend)を含む外国直接投資(FDI)流入額は18億8600万米ドルをマーク、また米国預託証券(ADR)/国際預託証券(GDR)の発行額を加えた値は21億9520万米ドルを記録した。
この結果、同期間に認可されたFDIとの対比で示されるFDIの実現率は過去最高の153.43%に達した。
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2002-07-23 ArtNo.29328(192/331)
◆昨年のIT産業成長率14%に鈍化
【ニューデリー】インドの昨年(2001-02)の情報技術(IT)産業売上は6万2134クロー(US$125.73億)と、前年比14%の成長を見たものの、前年の64%の伸びに比べ大幅な成長の鈍化を見た。
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2002-07-23 ArtNo.29329(193/331)
◆CCMB/I-Lab、ゲノム研究データベース・ツール開発
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点の細胞・分子生物学センター(CCMB:Centre for Cellular and Molecular Biology)は、Srini Raju一族に率いられるI-Labsと共同で、遺伝性疾病の研究を手がける世界の製薬会社をターゲットにした単純反復配列データベース(Simple Sequence Repeats Database)ツール“inQuest”を開発した。
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2002-07-23 ArtNo.29330(194/331)
◆モレキュラ、米・日市場向け2新製品の特許権申請
【バンガロール】Dr Reddy's Labのベンチャー・ファンド子会社Idea2Solutions(I2S)とシンガポール拠点のバイオインフォマティクス会社Lab for Information Technology (LIT)が合弁で設立したバイオインフォマティス・スタートアップ企業“Molecular Connections”は、テキスト・マイニング・テクノロジー及びドラッグ・ターゲット・エバリュエーション・テクノロジーをベースにした2製品を開発した。
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2002-07-25 ArtNo.29345(195/331)
◆今年末に向けCDMA携帯電話の製造ブーム到来
【ニューデリー】今年(2002)末に向けCDMA(Code Division Multiple Access)携帯電話端末の製造ブームが到来する見通しで、これまでのところGSM (Global System for Mobile Communications)携帯電話機のインドにおける製造が商業的採算ベースに乗ったと言う話は聞かないが、その代替技術、CDMA(Code Division Multiple Access)の場合は異なるストーリーが目にされそうだ。
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2002-07-26 ArtNo.29350(196/331)
◆IBM、電子政府センター開設
【ニューデリー】IBM India Ltdは25日、ハリヤナ州GurgaonのIBM e-business software centre内に『電子政府センター(e-government centre)』を設けると発表した。
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2002-07-26 ArtNo.29351(197/331)
◆IT対応サービス投資、今年はUS$3億に倍増
【ニューデリー】情報技術(IT)対応サービス(ITES:IT-enabled services)部門が2008年までにその営業額を現在の15億米ドルから目標とする210億米ドルに拡大するには、2003年3月期年度の投資額を前年の1億5000万米ドルから3億米ドルに拡大する必要がある。
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2002-07-26 ArtNo.29352(198/331)
◆ICICI Infotech、Al FaisaliahとIT合弁会社設立
【ムンバイ】Industrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)傘下のICICI Infotechは、サウジアラビアの王族が経営するAl Faisaliahと49:51の出資率で情報技術(IT)合弁会社を設立することで合意した。
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2002-07-26 ArtNo.29353(199/331)
◆EUの新貿易政策、繊維/鋼板/IT輸出に打撃:CII
【ニューデリー】インドの貿易業者は、最大の貿易パートナー、欧州連合(EU)が導入した新貿易政策の影響を被っている。
これらには欧州委員会が採用した新たな一般特恵関税(GSP:Generalised System of Preference)制度、鉄鋼製品輸入に対する保護関税、ワーク・パミット制が含まれる。
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2002-07-26 ArtNo.29358(200/331)
◆LG、リライアンス・インフォコムにUS$1億携帯電話納入
【ソウル】LG Electronics Incは、Reliance Industries Ltd(RIL)傘下のReliance Infocomm Ltdに総額1億米ドルの携帯電話端末を納入する契約を獲得した。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2002