SEAnews 2002-07-26 ArtNo.29353

【ニューデリー】インドの貿易業者は、最大の貿易パートナー、欧州連合(EU)が導入した新貿易政策の影響を被っている。これらには欧州委員会が採用した新たな一般特恵関税(GSP:Generalised System of Preference)制度、鉄鋼製品輸入に対する保護関税、ワーク・パミット制が含まれる。
エコノミック・タイムズが7月25日インド産業連盟(CII)の報告書を引用し、伝えたところによると、新ＧＳＰ制度は、パキスタンやその他の国々に対する適応が免除されているが、インドには適応される。この結果、マンゴー／マッシュルーム／砂糖／米等の農産品ばかりでなく、パキスタンと欧州市場のシェアを争って来た繊維製品も影響を被る。
電気鋼板(electrical sheet)とステンレス・スチールを対象にした保護関税と抱き合わせの割当制度の下、今年4月から電気鋼板には4万1444トン、ステンレス・スチールには1万8547トンの上限が設けられた。同割当量はインドから輸出されるこれら2品目の量を遙かに下回っており、早いもの順に割当が適応される。割当量を越えた分については、両品目とも15％の保護関税が上乗せされる。同制度は今年9月に見直しが加えられるため、インド業界はその廃止を求めロビーを展開している。
この他、新ワーク・パミット制度は対欧ソフトウェア輸出に打撃を与えている。