SEAnews 2002-06-28 ArtNo.29148

【ニューデリー】インド政府は印刷媒体事業への外国直接投資に対する規制を緩和、ニュースや時事問題に関わる出版事業には最大26％、これら以外の領域には最大74％の出資を認める方針を決めた。新政策は即時発効した。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが6月26日報じたところによると、Sushma Swaraj情報・放送相は25日の閣議後記者会見し、以上の方針を発表した。それによると同方針は多くの討議を重ねた後決定されたもので、万全なセーフガードとセットになっている。こうしたセーフガードには、編集権及び経営支配権をインド人の手に委ねること、ニュース、時事問題に関する印刷媒体事業に関しては、単一最大の地元出資者は26％を大きく上回るシェアを保持すること、何れの印刷出版事業にしろ出資者の構成が変わる際は事前に情報・放送省の承認を得ること、取締役会の4分の3は地元取締役が占めること、編集長を含む主要編集スタッフは全員インド人が務めること等が含まれると言う。