SEAnews 2001-10-01 ArtNo.27208

【ムンバイ】インド政府は統制価格制度(APM:administered price mechanism)を解除後も何らかの方式で石油製品価格に対する規制を維持するものと見られる。
エコノミック・タイムズが9月29日報じたところによると、Bharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)のU Sundararajan会長兼ＭＤは28日記者会見し以上の見通しを語った。それによると現在のシナリオの下では、石油会社のマーケッティング・マージンを一律化することはできないが、ディーゼル油のような石油製品に関しては政府は何らかの規制を行うものと見られる。
一方、ＢＰＣＬの過去5年間の売上は年率5.26％、純益は同17.34％の成長を見た。昨年(2000-01)の原油精製マージンは1バレル当たり3.1米ドルと、前年の2.4米ドルを上回り、精製粗利益は前年の707クローから955クロー(US$1.99億)に35％拡大した。
小売面では、ワンストップ・トラック・ショップを20カ所に設置、2002年3月までに50カ所に拡張する計画だ。ワンストップ・ショップは車両隊のオーナーに対する燃料供給、移動車両のモニター、通信、給与支給等のサービスを一括して引き受ける。昨年の小売ビジネスの伸びは13％と、業界平均の13.3％を下回った。しかし業界全体で0.4％のマイナス成長が記録されたディーゼル油の販売に関しては0.4％のプラス成長を実現した。
マドヤプラデシュ州Binaにおける年産600万トンのBharat Oman Refineryプロジェクトは国内に設備過剰状態が生じているにも関わらず、実行する方針だ。グジャラート州Vadinarから製油ターミナルまで原油パイプ・ラインを敷設するため、目下用地のクリアランスに対する法廷の認可を待っていると言う。