【ニューデイー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は１３日、公共企業(PSU:public sector undertakings)民営化のアドバイザー及び入札者の資格に関するガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【バローダ】インド政府が最近発表した新繊維政策は２０１０年までに年間５００億米ドルの輸出達成を目指しており、同輸出額の５０％が既成衣料品で占められることになる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は所得税法(income tax legislations)を改正し、インド国内に物理的拠点を設けずに、インドにおけるＥコマースを手掛ける企業に課税することを検討している。（...続きを読む）

【プネー】マハラシュトラ州政府は、州内の異なる地域におけるバイオテクノロジー及び情報技術(IT)関連の大型プロジェクト１０件に２０００クロー(US$4.26億)を投資するとともに、５つの特別経済区(SEZ)を設ける。（...続きを読む）

【ニューデリー】新自動車政策の最終草案が既に内閣官房(Cabinet secretariat)に回されているにも関わらず、政府は依然としてファースト・ギア走行を続けており、新政策を実行に移す様子は見られない。（...続きを読む）

【ニューデリー】総理府は電力省と大蔵省に対し、バジパイ首相が国連総会に出席するため米国を訪れる９月までに、米国のエネルギー企業Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の間に生じた電力料支払い紛争に決着をつけるよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は小売市場の開放等の内容が盛り込まれた新外国直接投資(FDI)政策を近く発表する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は電気通信産業の外国直接投資(FDI)上限を条件付きで現在の４９％から７４％に引き上げることを検討している。（...続きを読む）

【ハイデラバード】国営全国送電会社Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)は民間部門との提携(PSP:private sector participation)を通じて進められる送電合弁プロジェクトのパートナー候補としてNational Grid of UK(NGUK)とTata Power Company(TPC)をリスト・アップした。（...続きを読む）

【ムンバイ】繊維産業省は、繊維工場の設備投資と競争力強化を奨励する２００２年度新投資家衣料品輸出割政策(new investors quota for garment exports policy)を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省商務部はインドとアジア５カ国の４産業領域における競争力を比較調査し、新貿易戦略を立案するため、国際コンサルタントの指名入札を募集した。（...続きを読む）

【バンガロール】政府系鉱業会社Kudremukh Iron Ore Co Ltd(KIOCL)のカルナタカ州における鉱業リース権更新問題の見通しは依然として不透明で、カルナタカ州政府は、このほどＫＩＯＣＬの臨時操業許可を僅か３ヶ月延長することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は新鉄鋼政策(new national steel policy)の下、株式や資本に対する規制を含む全ての制限を撤廃することにより、鉄鋼産業の国境を越えた合併・買収(M&A)を促進する計画だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争調停と電力購入契約(PPA)再交渉の任を委ねられたMadhav Godbole氏に率いられるゴドボレ再交渉委員会は２６日、他の電力不足諸州の代表と会談したが、４州が１ユニット１．６５－２．６０ルピーの価格でＤＰＣの１４４４ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)第２期プロジェクトから電力を購入することに関心を表明した。（...続きを読む）

【ムンバイ】地場民間製油会社Reliance Petroleum Ltd(RPL)、国際石油メジャーのShellとCaltexが、石油小売会社ＩＢＰの政府持分買収レースの先頭集団を形成しているようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】大統領就任後の最初の貿易施策として米国国際貿易委員会(USITC)に鉄鋼輸入の調査を指示したブッシュ大統領は、自由貿易主義者としての名声に傷を付けることになったが、世界的な景気の後退で苦悩するアジア、取り分けインド鉄鋼業界の前途には一層の困難が予想される。（...続きを読む）

【ニューデリー】化学肥料省は肥料会社に対する認証条件を緩和、全国の州政府に肥料会社による一次取引のみを記録するよう求めた。
在庫／生産／輸入／出荷／期末在庫等の資料は半期ごとに製造業者により提出される。
これにより、販売とコンセション発行の時差が短縮される。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はIndustrial Development Bank of India (IDBI)に率いられる国内金融機関にマハラシュトラ州における２９億米ドルDabhol発電プロジェクトの救済パッケージを準備するよう求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は卸売ビジネス(ｷｬｯｼｭ&ｷｬﾘｰ･ｽﾄｱ)に対する外国直接投資(FDI)に最低投資規則を適応することを検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、来年４月から一律１０％の付加価値税(VAT)を導入することを目指している。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相が主宰する国家開発委員会(NDC:National Development Council)の会議が９月１日に催され、その席で第１０次５カ年計画草案(approach paper)が正式に承認されるものと予想される。（...続きを読む）

【カルカッタ】コミュニストに率いられる西ベンガル州政府はマイクロソフトと提携し、Ｅガバナンス・プロジェクトを進める計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は新自動車政策(auto policy)に続きアグレッシブな自動車燃料政策(auto fuel policy)の導入を準備しており、２００５年４月までに国内７都市(NCT/NCR／Greater Mumbai／Kolkata／Chennai／Bangalore／Hyderabad／Ahmedabad)にEuro III、それ以外の地域にはBharat II排ガス基準が導入される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】“電子商取引と税”に関するハイパワー委員会は６日、直接税総局(CBDT)のOP Srivastava会長に提出した報告書の中で「Ｅコマース関連取引に課税する際は、常設の組織を課税の対象にすると言う発想を捨て、ビジネスからの収入、ロイヤルティー、技術料に対して税を課すべきである」と提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国会下院に６日上程された競争法案は、公共金融機関／外国機関投資家(FII)／ベンチャー・キャピタル・ファンドがローン契約もしくは投資契約に基づいてアレンジした株式の購入もしくは金融ファシリティーについては、(設立が提案されている)インド競争委員会(CCI:Competition Commission of India)に事前に報告しその検査を受けることを免除している。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度に入って以来、産業部門が惨めなパフォーマンスを示しているにも関わらず、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のBimal Jalan総裁は８日、「今年(2001-02)の国内総生産(GDP)成長率予測は今のところ６．０－６．５％に維持されいる」と語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は一定額の自己資本を有し、タウンシップやインフラの開発を専門に手がける外国企業に総合的タウンシップ開発プロジェクトへの最大１００％出資を認めることを検討している。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、中央政府の環境森林省に続き総コスト６６００クロー(US$14.05億)の“ムンバイ・トランス・ハーバー・シー・リンク(MTHL)”プロジェクトを承認した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はNagpurにマルチモデル・インターナショナル・カーゴ・ハブを設けるため技術・経済事業化調査の入札を募集した。（...続きを読む）

【バンガロール】商工省は、成長鈍化が著しい輸出貿易を活性化する狙いから中期輸出政策を発表するものと見られ、ある種の領域に照準を合わせた、輸出振興策が採用される見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争調停と電力購入契約(PPA)再交渉の任を委ねられたMadhav Godbole委員会はDPCがMSEBから今年５月まで徴収したユニット当たり８．０８ルピーの電力料を、２００３年にはユニット当たり２．１４ルピーに引き下げるよう勧告した。（...続きを読む）

【ニューデリー】リライアンス・グループ傘下の姉妹会社Reliance Industries Ltd(RIL)とReliance Petroleum Ltd(RPL)は、国営石油小売会社IBP Ltdの３３．５８％の政府持分買収を目指し、それぞれ別個に入札手続きを行った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの２００１－０２年の銅生産量は、前年に比べ１７％あるいは５万トン増加し、２９万７５００トンに達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年(2001-02)のインド鉄鋼産業の売上は米国の反ダンピング法や世界市場の下降局面に関わらず６万クロー(US$127.34億)に達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】電信局(DOT)は、先頃催された第４次セル式電話ライセンス入札で、入札者がなかった西ベンガル、ビハール、オリッサ、アンドラプラデシュ＆ニコバルのエントリー・フィーを免除、入札者の財政基盤とプロジェクトにかける真剣さを基準にライセンスを発行するもようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はロー・コスト・ハンド・ヘルド・コンピューター、“Simputer”を商標権、特許権、著作権等の面から発明品あるいは知的財産として保護することを検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ロンドン拠点のAllied Dealsは、L N Mittal GroupとOP Jindal Groupに続き２３日、Hindustan Zinc Ltd (HZL)の政府持分購買入札レースから撤退すると宣言した。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は自動車及び消費財の完全／半完全ノックダウン(CKD/SKD)キットの輸入を自由化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２７日の閣議で、電気通信／放送／情報技術(IT)３部門を統括する単一の監督機関創設につながる“通信事業統合法案(Communications Convergence Bill)”を承認した。（...続きを読む）

【ムンバイ】A V Birlaグループがこのほど戦列に加わったことから、CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の政府持分買収を巡るレースは一層過熱しそうな雲行きだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】価格統制の軽減を目指す新薬品政策(drug policy)は今年１０月までに完成する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド中央政府は政府系鉱山会社Kudremukh Iron Ore Company Limited (KIOCL)のカルナタカ州における鉱業リース権の５年延長を高裁に申請した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は製造業務に投資を約束しながら、まだ商業生産を開始していない外国企業が、加工済み(finished)／セミノックダウン(SKD)／完成品(CBU)フォームの製品を輸入することを制限する方針を原則的に決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】重工業省はMaruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を処分する新方式として、スズキもしくはそのパートナーが新資金を注入し、その持分を拡大することを認める可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】マドヤプラデシュ州Binaにおける“中央インド石油精製プロジェクト(Central India Refinery Project)”の実行可能性には、内閣官房に続き大蔵省も疑問を呈している。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争調停や、両社間の電力購入契約(PPA)の再交渉の任を委ねられたMadhav Godbole委員会は８月３１日、ＤＰＣの資本再編と単位電力料の２．４０ルピーへの引き下げ等を勧告する報告書をマハラシュトラ州政府に提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】最近インドの２つの研究機関、Reliance Life Sciences(RLS)とNational Center for Biological Sciences(NCBS)の幹細胞研究に対し、米国が補助金供与を認めたが、幹細胞や細胞株(stem cells and lines)の研究に際しては改めて生物工学局(DOB:Department of Biotechnology)の認可を取得せねばならない。（...続きを読む）

【ニューデリー】薬品の製造及び販売ライセンスの有効期限はこれまでの２年から５年に延長された。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相は、先週土曜に開かれた国家開発委員会(NDC:National Development Council)第４９回会議の席上、第２次経済改革プログラムを加速するための１４ポイントのアジェンダを提起した。（...続きを読む）

【ニューデリー】エネルギー問題に関する国会常任委員会は、石炭産業への民間の参入を認めるよう国会に提案した。（...続きを読む）