SEAnews 2001-09-24 ArtNo.27150

【ムンバイ】インド繊維産業は米国におけるテロ事件の影響で、輸出の60％の落ち込みと輸出価格の15％下降を予想している。
インディアン・エクスプレスが9月22日伝えたところによれば、米国はインドの繊維輸出の40％のシェアを占める最も重要な市場の1つだが、ニューヨークをベースにする主要顧客と衣料輸入業者は最近のテロリストの襲撃事件により最も深刻な打撃を受けている。加えてワールド・トレード・センター(WTC)を拠点にしていた多くの銀行・金融機関の業務も影響を受けており、信用状発行業務もほとんどストップしている。
インド既製服輸出業者連盟(CIAE:Confederation of Indian Apparel Exporters)のAmit Goyal会頭によると、ニューヨーク・ベースの輸入業者は購買意欲を失い、大部分のバイヤーが観望姿勢をとっている。こうした中で世界各国のアパレル輸出業者は値下げにより、米国バイヤーの購買意欲を引き出そうとするものと見られ、対米輸出価格の15％前後の下降が予想される。
また例年9月は繊維業界が最も繁忙する時期で、輸入業者は来年3月頃にスタートするサマー・シーズンに備え今頃から注文を行うが、今年は60％前後の落ち込みが予想される。昨年9月にはこの種の注文が1200クロー(US$2.5億)前後にのぼったが、今月は約700クロー(US$1.46億)にとどまりそうだ。
繊維業界のプレーヤーは、これまで遭遇したことのない状況に直面しており、過去1週間以上にわたり受注は下降している。このため今年初6ヶ月(2001/4-9)の衣料輸出は15～20％の落ち込みが予想される。
政府は、主要な衣料関係組織の緊急会議を招集し、早急に輸出振興策を立案すべきである。さもなければ少なからぬ輸出業者が廃業に追い込まれ、多くの失業者を生み出される恐れがあると言う。
一方、地元アパレル輸出業者は、既製服輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)に対し、信用状発行条件の撤廃を要求している。全インド衣料品輸出／製造業者協会(AIGEMA:All India Garment Exporters and Manufacturers Association)のMadan Jain会頭によると、信用状発行条件の撤廃は、輸出業者が輸出義務を果たすのを助けるだけでなく、これらの者が苦境に立たされた米国顧客にシンパシーを表明するゆとりを与えると言う。