【ムンバイ】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、2002年4月に統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が撤廃された後は、国際価格で国内製油所に原油を供給する方針だ。
ビジネス・スタンダードが10月11日、ＯＮＧＣのSubir Raha会長兼ＭＤの言として伝えたところによると、政府は現在国際価格の60％のみをＯＮＧＣに支払っていることから、国際価格で原油を販売すれば、ＯＮＧＣの利益は急増する。ＯＮＧＣは現在年間約2500万トンの原油を供給、国内需要のほぼ30％を満たしている。
ＯＮＧＣは製油所に対し、国際価格による原油／天然ガス／液化石油ガス(LPG)／その他の石油製品の購入に関わる商業契約を結ぶよう求めている。ＯＮＧＣは同商業契約に“take or pay”条項を含める可能性も検討している他、大口顧客にはある種のディスカウントを提供する方針だ。仮に製油所が契約にサインしないなら同社は原油を国際市場で販売する。国内製油所は国際市場で原油を調達することになるが、異なる原油を用いるためには、多額の資金を投じて製油所施設に改修を施す必要があると言う。