SEAnews 2001-10-01 ArtNo.27198

【ニューデリー】政府はこのほど、製造業に関わる輸出志向ユニット(EOU)に限り100％の外国直接投資(FDI)を認めると声明、ＦＤＩ自由化の立場を後退させた。これまでＥＯＵに対する外国直接投資は、産業部門の別を問わず100％の外資出資率が認められていた。
インディアン・エクスプレスが9月29日、外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)オフィスの発表を引用し報じたところによれば、2001－02年度輸出入政策付属ハンドブック(Handbook of Procedures)の内容には以上の修正が加えられた。サービスや商業部門のＥＯＵに関しては、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)の部門別ＦＤＩ上限規定が適応される。この他の修正内容には以下の諸点が含まれる。
1)ＥＯＵの機械輸入許可申請に際しては、当該ゾーン・デベロプメント・コミッショナーの認証付き機械設備リストの提出を免除する。
2)特別経済区(SEZ)進出企業には、自己申告ベースで内国税地域(DTA:domestic tariff area)における副産品やサービスを販売することを認める。
3)ＳＥＺ進出企業は、一定期間内であれば、ジグ、工具、据え付け設備等を下請け企業の施設に移動し、関係業務が完了後に再びＳＥＺ内のそれ自身の施設に戻すことを認められる。
4)ＳＥＺのデベロプメント・コミッショナーには、当局の認可を得た後、グリーン・カードを発行することが認められる。