【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は間もなくShipping Corporation of India(SCI)の政府持分売却の方式に関する報告書を政府に提出するが、戦略的売却を提案する見通しだ。
エコノミック・タイムズが9月12日、消息筋の言として伝えたところによれば、海運省は政府が海運ビジネスから手を引くべき時機が来たと判断、政府持分の戦略的売却は、必要資金の調達に加え、船団の拡張、国内海運業の支援部門強化、先端技術や経営ノーハウの導入の面でメリットがあると見ている。
1999－2000年度に161.6クロー、2000－01年度には401.99クロー(US$8532万)の利益を計上したＳＣＩの政府持分は2001－02年度に売却される。
しかし政府は戦略的売却に先立って一部の持分を公募(IPO)し、戦略的売却の価格実現率を高めることも検討している。目下のところ政府がＳＣＩの80％のシェアを占め、残りのシェアはUnit Trust of India(UTI)、金融機関、一般投資家が握っているが、市場に流通する株式が少ないため、株価は低迷している。政府は40％の持分を処分する計画とされるが、海運部門における外国直接投資に関しては、外資の出資率が74％までは自動認可される。政府は当初好収益を上げる部門を分離独立させた後、売却する可能性も検討したが、最終的に一切合切手放す方針を決めたようだ。