|
2001-10-01 ArtNo.27201
◆政府、ＭＵＬ株主割り当ての引き受けをスズキに依頼
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は先週木曜の会議で、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分処分方式に修正を加え、政府に対する株主割り当てを国内金融機関ではなく、スズキに引受を求める方針を決めた。この日はまた政府系企業合計13社の政府持分処分の最終スケジュールが承認された。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが9月28日伝えたところによると、Arun Shourie政府持分処分担当国務相とPradeep Baijal政府持分処分担当次官はＣＣＤ会議後記者会見し以上の消息を語った。それによると、ＭＵＬは今年末に400クロー(US$8335万)の株主割り当てを発行する。政府は株主割り当てとＭＵＬ支配権益を放棄することに対するプレミアムをスズキに求めるが、スズキには別途100％出資子会社を設けることが認められる。インド政府とスズキ、そして中立機関により指名された評価士が株主割り当てのプレミアムをそれぞれ算定する。
ＭＵＬの目下132クロー(US$2751万)の払込資本は株主割り当て後、僅かに拡大する。株主割当の発行が完了後、政府は残る持分を公募(IPO)を通じて一般投資家や機関投資家、その他の投資家に売却する。
ＭＵＬの政府持分処分の方式に変更を加えたのは、政府に対する株主割り当てを代わって引き受けることを金融機関が望まなかったためと言う。
一方、エコノミック・タイムズが9月29日報じたところによれば、9月28日にはＭＵＬ取締役会が開かれたが、政府の新方針がまだ正式に伝えられていなかったため、政府持分の処分問題に関する討議は行われなかった。この日の会議ではＭＵＬの新ビジネス(自動車保険/中古車販売/ﾘｰｼﾝｸﾞ/ﾌﾘｰﾄ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ)や人事問題(Y Nakamura/S Takeuchi両氏を新MD補/取締役に指名)が専ら討議されたと言う。
|