【ニューデリー】インド政府は内外の石油企業がインド国内における石油製品のマーケッティング権を容易に手に入れられるよう、この種の石油会社に課される国内石油関連事業への投資義務を2000クロー(US$4.24億)から500クロー(US$1.06億)に引き下げることを計画している。
エコノミック・タイムズが9月4日伝えたところでは、政府は石油部門における最初の主要な民営化計画、ＩＢＰの政府持分売却に先ず上記の方針を適応する計画だ。これによりＩＢＰ政府持分の入札希望者は、2000クローではなく、500クローを石油産業開発局(OIDB:OilIndustry Development Board)に積み立てれば良いことになる。同金額は最終的にインド国内の石油事業に投資されねばならず、直ちに投資されない際は銀行保証をアレンジせねばならない。このためその間の金利負担も多額にのぼる。
大部分の地元石油会社は2000クローの投資条件を既に満たしているため、積立を行う必要はないが、多国籍企業は目下のところ政府が求める2000クローの積立要求に態度を保留しているとされる。