SEAnews 2001-10-02 ArtNo.27214

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は先週木曜(9/27)、今会計年度中に政府持分が売却される13社の最終リストを承認した。
エコノミック・タイムズが9月28日伝えたところによると、これら13社とは、1)Bharat Heavy Plates and Vessels、2)CMC(Computer Maintenance Corporation)、3)Hindustan Zinc Ltd、4)Hotel Corporation of India Ltd、5)Hindustan Teleprinters Ltd(HTL)、6)IBP、7)Indian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)、8)Indian Tourism Development Corporation(ITDC)、9)Instrumentations- Control Valves、10)Jessop & Co Ltd、11)Maruti Udyog Ltd(MUL)、12)NEPA Ltd、13)Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)。
Arun Shourie政府持分処分担当国務相とPradeep Baijal政府持分処分担当次官はＣＣＤ会議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、この日の会議では、これらの企業の政府持分売却の具体的スケジュールも確認され、9月27日にはＨＴＬ、翌28日にはＣＭＣの価格入札が募集された。ＨＴＬの価格入札には2社が応札した。VSNLの政府持分処分は今年11月末までに行われ、それまでには電信局(DOT)が関係ガイドラインを作成するはずだ。従業員持株スキームの下、ＶＳＮＬの従業員には1.97％、ＣＭＣの従業員には1.6％のシェアがそれぞれ留保される。
またNational Aluminium Company (Nalco)の30％の持分を売却、同社の政府持分は現在の87％から57％に引き下げられると言う。