【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は民営化が予定される全ての公共企業を大蔵省の管理下に置き、政府持分の処分を加速することを提案する方針だ。
インディアン・エクスプレスとデカン・ヘラルドが9月20／21日報じたところによると、Arun Shourie政府持分処分担当国務相は、水曜に催されたＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)理事会の席上、以上の消息を語った。それによると、9月27日もしくは28日に催される政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)の席上、ＤＯＤは民営化公共企業を大蔵省の管理下に置くことを含む一連の提案を行う。
ＣＣＤ会議ではこの他、Indian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)の全権益を戦略パートナーに売り渡すことや、石油小売会社ＩＢＰの政府持分売却入札応募者に対する500クロー(US$1.04億)の証拠金問題が取り上げられる。証拠金問題決着後、ＩＢＰは迅速に民営化される。ＩＢＰの子会社Balmer Lawrieの分離作業は既に完了している。しかしながらＣＣＤの会議の日取りはバジパイ首相の公務スケジュールに左右されると言う。