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2001-10-02 ArtNo.27225
◆インターネット電話政策、２ヶ月半内に完成：通信情報技術相
【ムンバイ】通信情報技術省はインターネットを用いた音声通信“Voice over IP(VoIP)”政策を向こう2ヶ月半の間に完成させる方針だ。
ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが10月1日報じたところによれば、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の政府に対する配当754.81クロー(US$1.57億)の支払いを受けた後、記者会見したPramod Mahajan通信情報技術相は、以上の消息を明らかにした。それによるとＶｏＩＰに関するコンサルテーション・ペーパーが近く政府に提出されるため、迅速なガイドラインの作成が可能になる。
また国営放送会社DoordarshanとAll India Radioが情報放送省から分離され、通信情報技術省傘下のBharat Sanchar Nigam Ltd／VSNL／Mahanagar Telephone Nigam Ltdの政府持分売却が完了後、通信情報技術省と情報放送省は統合される。これらの公共企業が分離された後、両省は監督機関としての役割のみを演じることになるため、合併が可能になる。しかしこれらの企業が両省に所属している現段階では、関係業務が膨大な量にのぼるため、直ちに両省を統合することはできないと言う。
ＶＳＮＬの民営化に関しては、全国長距離電話／国際長距離電話／VoIPを含むテレコム政策に修正が施された後、価格入札を募集、2002年3月31日までに政府持分の売却を完了させる。電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は今年11月乃至12月までに国際長距離電話政策の立案を完了する見通しで、それに引き続いてＶＳＮＬの価格入札が募集されると言う。
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